長岡京市議会 2017-03-24
平成29年第1回定例会（第5号 3月24日）
平成29年第1回定例会（第5号 3月24日） 平成２９年
長岡京市第１
回議会定例会会議録
第５号
３月２４日（金曜日）
平成２９年長岡京市第１
回議会定例会－第５号－
平成２９年３月２４日（金曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（２１名） 綿 谷 正 已 議員
冨 田 達 也 議員
白 石 多津子 議員
藤 本 秀 延 議員
小 原 明 大 議員
進 藤 裕 之 議員
大 伴 雅 章 議員
近 藤 麻衣子 議員
田 村 直 義 議員
三 木 常 照 議員
武 山 彩 子 議員
野 坂 京 子 議員
住 田 初 恵 議員
石 井 啓 子 議員
福 島 和 人 議員
山 本 智 議員
岩 城 一 夫 議員
八 木 浩 議員
藤 井 俊 一 議員
浜 野 利 夫 議員
上 村 真 造 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（１名） 中小路 貴 司 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠 員（２名）
─────────────────────────────────────────
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
中小路 健 吾 市長
土 家 篤 副市長
佐々谷 明 光 副市長
山 本 和 紀 教育長
澤 田 洋 一 統括官
喜 多 利 和
対話推進部参事兼秘書課長
対話推進部長事務代理
仁 科 正 身
総合政策部長
堤 忠 司 市民協働部長
滝 川 和 宏
環境経済部長
池 田 裕 子
健康福祉部長
末 永 靖 弘
建設交通部長
山 田 常 雄 会計管理者兼会計課長
上 村 茂
水道事業管理者職務代理者
上下水道部長
髙 田 登美男 教育部長
松 岡 裕 司
総合調整法務課長
─────────────────────────────────────────
〇議会事務局 岡 本 明 彦 事務局長
田 中 厚 事務局次長
荻久保 健 司
事務局次長補佐兼議事調査係長
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（第５号）平成２９年長岡京市第１
回議会定例会
３月２４日（金曜日）午前１０時開議
１．第３８号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について
２．第 ２号議案 長岡京市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について
（
総務産業常任委員会付託事件）
３．第 ４号議案 長岡京市
個人情報保護条例の一部改正について
（ 同 上 ）
４．第 ５号議案 長岡京市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
（
総務産業常任委員会付託事件）
５．第 ６号議案 長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
（ 同 上 ）
６．第 ７号議案 長岡京市一般職に属する非常勤職員の任用等に関する条例の一部改
正について
（ 同 上 ）
７．第 ８号議案 長岡京市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用
等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に
関する条例の一部改正について
（ 同 上 ）
８．第 ９号議案 長岡京市税条例等の一部改正について
（ 同 上 ）
９．第１０号議案 長岡京市
都市計画税条例の一部改正について
（ 同 上 ）
１０．第 ３号議案 長岡京市
空家等対策協議会条例の制定について
（
建設水道常任委員会付託事件）
１１．第１５号議案 長岡京市
まちづくり条例の一部改正について
（ 同 上 ）
１２．第１６号議案
長岡京市営駐車場設置条例の一部改正について
（ 同 上 ）
１３．第１１号議案 長岡京市
介護保険条例の一部改正について
（
文教厚生常任委員会付託事件）
１４．第１２号議案 長岡京市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関
する基準を定める条例の一部改正について
（ 同 上 ）
１５．第１３号議案 長岡京市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び
運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のため
の効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正につい
て
（ 同 上 ）
１６．第１４号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について
（ 同 上 ）
１７．第２２号議案 平成２９年度長岡京市
一般会計予算
（
予算審査常任委員会付託事件）
１８．第２３号議案 平成２９年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計予算
（ 同 上 ）
１９．第２４号議案 平成２９年度長岡京市乙訓休日
応急診療所特別会計予算
（ 同 上 ）
２０．第２５号議案 平成２９年度長岡京市馬場財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
２１．第２６号議案 平成２９年度長岡京市神足財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
２２．第２７号議案 平成２９年度長岡京市勝竜寺財産区
特別会計予算 （ 同 上 ）
２３．第２８号議案 平成２９年度長岡京市調子財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
２４．第２９号議案 平成２９年度長岡京市友岡財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
２５．第３０号議案 平成２９年度長岡京市開田財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
２６．第３１号議案 平成２９年度長岡京市下海印寺財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
２７．第３２号議案 平成２９年度長岡京市粟生財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
２８．第３３号議案 平成２９年度長岡京市
介護保険事業特別会計予算
（ 同 上 ）
２９．第３４号議案 平成２９年度長岡京市
駐車場事業特別会計予算
（ 同 上 ）
３０．第３５号議案 平成２９年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計予算
（ 同 上 ）
３１．第３６号議案 平成２９年度長岡京市
水道事業会計予算
（ 同 上 ）
３２．第３７号議案 平成２９年度長岡京市
公共下水道事業会計予算
（ 同 上 ）
３３ 議会条例第１号
長岡京市議会基本条例等の一部改正について
３４．意見書案第１号 民生委員・児童委員への活動費に関する意見書（案）
３５．意見書案第２号
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見
書（案）
３６．意見書案第３号
指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書
（案）
３７．意見書案第４号 海洋ごみの処理推進を求める意見書（案）
３８．各常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査要求について
３９．議長諸報告
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（追加）
１．第３８号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について
（
文教厚生常任委員会付託事件）
─────────────────────────────────────────
○（
上村真造議長） おはようございます。
これより平成２９年長岡京市第１
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
まず初めに、中
小路貴司議員から議員辞職願が提出されています。
お諮りします。
この際、本件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
本件については、会議規則第１４４条第２項の規定により、討論を省略し、直ちに採決します。
お諮りします。
中
小路貴司議員の辞職を許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
次に、日程１、第３８号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、日程１、第３８号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について御説明申し上げます。
今回の改正は、
国民健康保険料の軽減の
所得判定基準を改正するもので、
国民健康保険法施行令が改正され、平成２９年度の被
保険者均等割額及び
世帯別平等割額を軽減する所得の判定基準が５割軽減と２割軽減について、それぞれ引き上げられたことから、本市においても
中間所得者層の保険料負担の軽減を図る観点から、国の基準に合わせて軽減の
所得判定基準の引き上げを行うものであります。
これにより、現在５割軽減の場合は、２６万５,０００円に世帯の被保険者の人数を乗じた額に３３万円を加算した額以下の所得の場合に軽減対象としておりますが、改正後は２７万円に世帯の被保険者の人数を乗じた額に３３万円を加算した額以下の所得で軽減該当の判定をすることとなります。
また、同じく２割軽減の場合は、４８万円に世帯の被保険者の人数を乗じた額に３３万円を加算した額以下の所得の場合に軽減対象としておりましたが、改正後は４９万円に世帯の被保険者の人数を乗じた額に３３万円を加算した額以下の所得で軽減該当の判定をすることとなります。
なお、この条例の改正は、平成２９年４月１日から施行するものでございます。
以上、提案説明とさせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○（
上村真造議長） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案については、お手元に配布しております
議案付託表－２のとおり、
文教厚生常任委員会に付託します。
議事の都合により、暫時休憩します。
午前１０時０４分 休憩
─────────────
午前１０時２０分 再開
○（
上村真造議長） 休憩を閉じ続会します。
日程２、第２号議案 長岡京市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてから、日程９、第１０号議案 長岡京市
都市計画税条例の一部改正についてまでの８件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、３月２日の本会議で
総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成２９年３月３日
長岡京市議会
議長 上 村 真 造 様
総務産業常任委員会
委員長 岩 城 一 夫
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬─────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第 ２
号議案│長岡京市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の
制│原案可決 │
│ │定について
│ │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第 ４
号議案│長岡京市
個人情報保護条例の一部改正について
│原案可決 │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第 ５
号議案│長岡京市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につ
│原案可決 │
│ │いて
│ │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第 ６
号議案│長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部
改│原案可決 │
│ │正について
│ │ ├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第 ７
号議案│長岡京市一般職に属する非常勤職員の任用等に関する
条│原案可決 │
│ │例の一部改正について
│ │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第 ８
号議案│長岡京市行政手続における特定の個人を識別するための
│原案可決 │
│ │番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
│ │
│ │特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について
│ │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第 ９
号議案│長岡京市税条例等の一部改正について
│原案可決 │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第１０
号議案│長岡京市
都市計画税条例の一部改正について
│原案可決 │
└──────┴─────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
上村真造議長） 委員長の報告を求めます。
岩城一夫議員。
（
岩城一夫総務産業常任委員長登壇）
○（
岩城一夫総務産業常任委員長）
総務産業常任委員会に付託を受けました第２号議案及び第４号議案から第１０号議案までの８件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。
○（
上村真造議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
発言通告がありますので、発言を許可します。
小原明大議員。
（
小原明大議員登壇）
○（
小原明大議員） 第２号議案 長岡京市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、
日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。
本条例案は、高度な専門知識を有する外部人材を匿名的に一定期間活用することや、一定の業務量の増加が見込まれるときに、知識経験を有する人材を一定期間活用することを目的に制定しようというものです。
日本共産党は、市民の権利を擁護し、住民福祉を増進させる公務員は、正規雇用を基本とすべきだと考えています。この条例の目的としている事情も一定理解をしますが、この条例を無原則に活用すれば、例えば保育士や保健師などで、実質の有期雇用導入が行われてしまうこととなります。
任期は最大５年とされていますが、質疑の中で、５年を迎えたら一旦退職になるが、必要かどうか改めて判断するという答弁もありました。これではあらゆる部門で不安定な身分のまま幾らでも雇えるということにもつながります。
時間外手当や休日手当の規定がないことについて、業務の成果を手当としているという考え方との答弁もあり、これは問題となっている残業代ゼロ法案のように、労働条件についての懸念が残るものです。
以上のように、雇用の不安定化に対する歯どめが明確でないことから、本条例案には反対いたします。
○（
上村真造議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第２号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 起立多数。
したがって、第２号議案は原案どおり可決されました。
次に、第４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第４号議案は原案どおり可決されました。
次に、第５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第５号議案は原案どおり可決されました。
次に、第６号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第６号議案は原案どおり可決されました。
次に、第７号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第７号議案は原案どおり可決されました。
次に、第８号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第８号議案は原案どおり可決されました。
次に、第９号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第９号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１０号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第１０号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程１０、第３号議案 長岡京市
空家等対策協議会条例の制定についてから、日程１２、第１６号議案
長岡京市営駐車場設置条例の一部改正についてまでの３件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、３月２日の本会議で
建設水道常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成２９年３月６日
長岡京市議会
議長 上 村 真 造 様
建設水道常任委員会
委員長 三 木 常 照
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬─────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第 ３
号議案│長岡京市
空家等対策協議会条例の制定について
│原案可決 │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第１５
号議案│長岡京市
まちづくり条例の一部改正について
│原案可決 │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第１６
号議案│長岡京市営駐車場設置条例の一部改正について
│原案可決 │
└──────┴─────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
上村真造議長） 委員長の報告を求めます。
三木常照議員。
（三木常照建設水道常任委員長登壇）
○（三木常照建設水道常任委員長）
建設水道常任委員会に付託を受けました第３号議案、第１５号議案及び第１６号議案の３件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。
○（
上村真造議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第３号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第１５号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１６号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第１６号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程１３、第１１号議案 長岡京市
介護保険条例の一部改正についてから、日程１６、第１４号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正についてまでの４件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、３月２日の本会議で
文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成２９年３月７日
長岡京市議会
議長 上 村 真 造 様
文教厚生常任委員会
委員長 大 伴 雅 章
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │審査の結果│
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第１１
号議案│長岡京市
介護保険条例の一部改正について
│原案可決 │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第１２
号議案│長岡京市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備
│原案可決 │
│ │及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につい
│ │
│ │て
│ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第１３
号議案│長岡京市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人
│原案可決 │
│ │員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サー
│ │
│ │ビスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関
│ │
│ │する基準を定める条例の一部改正について
│ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第１４
号議案│長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について
│原案可決 │
└──────┴────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
上村真造議長） 委員長の報告を求めます。
大伴雅章議員。
（大伴雅章文教厚生常任委員長登壇）
○（大伴雅章文教厚生常任委員長）
文教厚生常任委員会に付託を受けました第１１号議案から第１４号議案までの４件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので、ここに御報告申し上げます。
○（
上村真造議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第１１号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第１１号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１２号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第１２号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第１３号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第１４号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程１７、第２２号議案 平成２９年度長岡京市
一般会計予算から日程３２、第３７号議案、平成２９年度長岡京市
公共下水道事業会計予算までの１６件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、３月２日の本会議で予算審査常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成２９年３月２２日
長岡京市議会
議長 上 村 真 造 様
予算審査常任委員会
委員長 岩 城 一 夫
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬─────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第２２号議案│平成２９年度長岡京市
一般会計予算 │原案可決 │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第２３号議案│平成２９年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第２４号議案│平成２９年度長岡京市乙訓休日
応急診療所特別会計予算│原案可決 │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第２５号議案│平成２９年度長岡京市馬場財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第２６号議案│平成２９年度長岡京市神足財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第２７号議案│平成２９年度長岡京市勝竜寺財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第２８号議案│平成２９年度長岡京市調子財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第２９号議案│平成２９年度長岡京市友岡財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第３０号議案│平成２９年度長岡京市開田財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第３１号議案│平成２９年度長岡京市下海印寺財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第３２号議案│平成２９年度長岡京市粟生財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第３３号議案│平成２９年度長岡京市
介護保険事業特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第３４号議案│平成２９年度長岡京市
駐車場事業特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第３５号議案│平成２９年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計予算│原案可決 │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第３６号議案│平成２９年度長岡京市
水道事業会計予算 │原案可決 │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第３７号議案│平成２９年度長岡京市
公共下水道事業会計予算 │原案可決 │
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○（
上村真造議長） 委員長の報告を求めます。
岩城一夫議員。
（岩城一夫予算審査常任委員長登壇）
○（岩城一夫予算審査常任委員長） 予算審査常任委員会に付託を受けました第２２号議案から第３７号議案までの１６件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。
○（
上村真造議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
発言通告がありますので、発言を許可します。
藤本秀延議員。
（藤本秀延議員登壇）
○（藤本秀延議員） 第２２号議案 平成２９年度長岡京市
一般会計予算について、
日本共産党議員団の見解を表明し、反対討論を行います。
平成２９年度予算は、中小路市長が就任して３回目の予算となります。提案で、これまで皆さんと議論を重ねながら構築してきました実施計画等を中心に、より一層の具体化を図ったとの説明がありました。
第４次総合計画そのものは、これまで議会になかったように、議会で市長提案の内容を審議し、提案も行いながら議会で議決をするという、まさに新たな総合計画の提案が具体化されたもとでのこの説明であったように思います。
しかし、予算議会の論議で明らかになったことは、中小路市長が表明された計画行政というこの大原則をみずから軽視、逸脱しているということでありました。計画行政を軽視、逸脱することの弊害は、計画そのものを無意味にして、行政のあり方が、いわば市長次第ということになってしまうことであります。
その１つ目が、市北部の調整区域にと答弁されました道の駅的施設についてであります。これまでの本市農業政策や都市計画マスタープランが示している農地の保全方針を議論し直すこともなく、調整区域内に１万平方メートル単位の開発を行う提案となっているのであります。
かつて南部地域での道の駅が検討されたときに、農地転用などの議論も踏まえて行われたことと比較しても、乱暴だといわざるを得ません。この道の駅的施設について、新・長岡京市観光戦略プラン案では位置づけているものの、農政サイドでは地産地消を中心に中学校給食に広げることが当面している課題であり、施設をつくる素地ができていない状況も明らかになりました。
何よりも、この議会で議会提出された新・長岡京市観光戦略プランは、我々議会で受けている側の認識で言えば、まだ決定される前の案の状態であります。計画行政よりも道の駅的施設が先にありきと指摘せざるを得ないのであります。
２つ目は、済生会病院の移転検討であります。市長は答弁で、下海印寺が有力と言われましたが、市としては、地域医療ビジョンの策定にも至っておらず、中核病院である済生会病院がどこにあるべきなのかを表明するもととなる方針がない状態であります。
また、まだ済生会と区画整理組合との合意がされていない段階で、結果を左右するような答弁をするのは慎むべきであります。市として結果に対する責任が問われてくることを懸念するものであります。
３つ目は、新庁舎等の整備であります。市長は当初開田保育所跡地に考えていた産業文化会館機能を、構想案策定間際になって、北側の新庁舎と一体にすることとしました。しかしその後、南側敷地に産業文化会館にかわる別の公共施設を検討することもなく、民間企業の求めに応じ、南側敷地を丸々収益施設とすることと表明しました。
この中心市街地施設について、市長は本市の計画行政に位置づけないことを論議の中でお認めになったところでありますが、もともとが計画に基づかない政策だから、ルールがなく、幾らでも拡大することができてしまうことになってしまいます。自主財源確保を否定するものではありませんが、稼ぐためなら何をしてもよいということではないと思います。
調整区域につくるという道の駅的施設や、庁舎等の高さ制限緩和などの動きも含めて、例外が無原則に広がっていくことを懸念するものであります。
市長はこれを、長岡天神駅周辺整備の第一期的事業とも位置づけていらっしゃいますが、計画に基づかない事業によって、これから策定委員会を立ち上げて論議をする長岡天神駅周辺整備計画の内容が左右されるのであれば、まさに本末転倒であります。
市長は、資産をどう活用するかは経営そのものであり、市長としての判断とも言われました。開田保育所跡地も市の土地であるにもかかわらず、それを全市民的な公共施設再編の対象から外すのは、市長の判断というのであれば、公共施設再編も市民とともに進めるものにはなっていかないのであります。
市の土地のうち少なくない部分は、公共のためならという多くの方々の御協力があって本市がお預かりしている土地であるということも、当然踏まえるべきであります。
計画行政を軽視する点から重ねて言えば、１月２９日に開催された長岡天神駅周辺整備と市役所建てかえについての長岡京市まちづくりシンポジウムが行われましたが、このシンポジウムを行う計画提案として立地適正化計画に基づく内容と説明がありました。
当日の基調報告をされた見上教授が、都市計画マスタープランのもとでつくられた立地適正化計画の具体化についてのシンポジウムだとも説明されたと、私は認識しておるところでありますが、しかし、議会での共通認識は、この時点では、立地適正化計画は素案段階でありました。あわせて計画行政の軽視を、この点でも指摘しておくものであります。
今年４月には１００人近い待機児童が出ることが余儀なくされています。待ったなしの待機児童解消のために、市の責任で公立保育所を整備せよという我が党議員団の提起に対して、市長は、公立だと結果的に市民負担が増大するとまで言って背を向けられました。
しかしその民間保育所も、土地がなければ開業できません。公共施設の再編は、そのような住民福祉に貢献する施設を効果的に整備するためではないのでしょうか。保育所や福祉施設には、自前で土地を探せと言って、営利企業には一等地を用意して稼いでもらうことを、経営だ、市長判断だと言って、計画度外視で進める市長の方向性に、我が党は到底賛同できるものではないのであります。
中小路市長が計画行政を軽視や逸脱する市政運営を改めて、住民福祉の増進を第一とする自治体本来のあり方を取り戻すことで、市民生活の向上と市の魅力の向上を図っていくことを求めて、平成２９年度長岡京市
一般会計予算への反対を表明するものであります。
予算審議で明らかになった各分野における問題点も、重ねて端的に指摘しておくものであります。
まずは、法令遵守についてであります。
このたび職員収賄事件の改革・検討会議報告書が出されました。昨年の調査委員会報告書では、行政運営上の問題提起がリアルに行われていましたが、今回の改革項目からは、それに明確に応える方向性が読み取れませんでした。
また、この改革項目の全体を握ってＰＤＣＡを回していく体制も見えていません。不祥事の風化ということも自覚しているのですから、改革の内容と進捗を市民に明確にして、外部の目線も入れながら、本市の行政運営、特に契約行政はこのように進化を遂げているのだと、市民にも議会にも、そして職員にも発信していく姿勢であるように指摘しておくものであります。
行政サービスの要となっている職員不足は深刻です。現に有給取得率にもあらわれているところであります。住民福祉の充実を担当の職員努力に任せるのではなくて、必要な正規職員の増員を行うべきではないでしょうか。
特に分科会や予算審査小委員会でも指摘しましたが、臨時職員任用規則に反して保育所のクラス担任にアルバイト保育士配置が常態化していることは、直ちに是正を求めておくものであります。
次に、人権政策についてであります。
山城人権ネットワークへの負担金として約１００万円を今年も計上していますが、この団体は実態として市町村からの負担金で部落解放同盟山城地区協議会の活動を支えるものとなっています。市民の税金を特定の運動団体に注ぎ込むようなことは、直ちにやめるべきであります。
第２次人権教育・啓発推進計画がスタートしますが、このたびヘイトスピーチという問題にかかわって不適切な市民対応が行われたことが発覚しました。本市として、真にヘイトスピーチをなくすための本腰を入れた研究を行うことを、これは強く求めておきたいと思います。
また、従来の人権政策の延長線上にとどまらず、憲法を擁護すべき公務員として、今の時代にあらわれているさまざまな人権侵害に、市民の立場に立って立ち向かう機敏な取り組みが行われるように指摘をするものであります。
次に、公共交通についてであります。
公共交通ネットワークの充実が、今後のまちづくりに極めて重要であることは市長も共通する認識だと思いますが、社会実験バスの運行をどう生かしていくのか、阪急バス運行路線と運行時間のあり方、はっぴぃバスとの連携など、公共交通ネットワークの具体化が求められているとき、本市の地域公共交通会議の役割が重要であります。
必要な予算措置と地域公共交通会議の中での必要部会の立ち上げなど直ちに行うことを指摘するものであります。
市営住宅等長寿命化計画で、平成３２年度までに潜在需要２８６世帯の住宅確保計画となっていますが、民間住宅家賃補助は１回だけの３年単位では、計画達成が見えてこないのであります。貧困格差の厳しい実態から見れば、住宅確保は緊急の課題であります。市営住宅の半数を占める野添住宅の一般公募に向けての取り組みや、空き家の活用に向けての検討など、具体化に向けた検討を行うべきであります。
次に、深刻な保育所待機児童解決に向けてであります。
この３月１０日時点で、１歳児５４人を初め全体で１００人近くが保育所入所を待っているという状態があります。定員増に向けた具体的対応を確認しましたが、せっぱ詰まった状況であります。就労保障が、住みやすい子育てしやすい長岡京市として、新たな市民への誘導と市の総合計画に示した８万市民構想の保障ともなるのであります。
我が党の提案する公共用地活用も含めた緊急対応を行うように指摘するものであります。
最後に、放課後児童クラブについてであります。
もともと本市では１クラブ２名指導員体制を堅持してきました。現在クラス体制という名のもとに、２名指導員体制は行われていません。２名指導員体制を経済的理由で行わないことは子供の利益に反し、容認できないことを改めて指摘するものであります。早期に正規指導員２名による指導員体制を実施するべきであります。
以上、第２２号議案、平成２９年度長岡京市
一般会計予算の反対討論とします。
○（
上村真造議長） 三木常照議員。
（三木常照議員登壇）
○（三木常照議員） ただいま議題となっております第２２号議案 平成２９年度長岡京市
一般会計予算につきまして、平成同志クラブ、平成西山クラブ、平成市民クラブの３会派を代表して、若干の意見、要望を申し上げ、賛成の立場から討論を行います。
今議会に提案されました平成２９年度予算は、予算総額２６９億５,３７０万円、前年度比較では約７億８,０００万円、３％増の規模であります。
また、国の補正予算を活用した平成２８年度の補正予算と合わせますと２８０億５,０００万円余りとなり、過去最大ともいえる積極的な予算と捉えております。
中小路市長におかれては、第４次総合計画第１期基本計画の具現化に向けて着実な成果へとつなげていくもの、また、まちの新陳代謝に向けて未来への投資を積極的に行っていくものとされたところであります。
我々といたしましても、未来への投資、その必要性と思いは共有できるものと思っております。ただ、一方で、本市の先人たちがこれまで財政の健全性を維持しつつ行ってこられました市政運営にも引き続き務められますよう、まずもって求めておきたいと思います。
それでは、平成２９年度
一般会計予算につきまして、討論を進めてまいりたいと思います。
まず、まちづくりについてであります。
私たちは、これまでも中心市街地の早期整備、スピード化を求めてまいりました。今回の予算では、阪急長岡天神駅周辺整備計画の検討経費、またその第１期的事業と位置づけられた市庁舎の再整備を含めた周辺整備を進める予算が計上されております。
阪急長岡天神駅周辺整備につきましては、地元にまちづくり協議会も立ち上げられ、いよいよ具現化に向けて進み出すものと期待しております。市としても協議会への積極的な支援をお願いするものであります。
また、市庁舎再整備につきましても、今議会での議論も踏まえる中、中心市街地のにぎわいづくりや地域商店街の活性化など、開田保育所の跡地の有効活用も含め、早期整備を求めておきたいと思います。
そして、これまで進められてきたＪＲ長岡京駅前線の整備事業費も計上されておりますが、その中には次の第４工区への展開に向けた経費も盛り込まれております。
第４工区の検討においては、私たちが課題として提示しております天神踏切の問題は避けて通れないものと捉えておりますので、より実態に即した観点から安全確保を重視した現実的な検討、対応を望むものであります。
また、空き家対策については、条例に基づく協議会の立ち上げとその運営経費、空き家等対策計画策定に向けての委託料が計上されております。安全対策と資産の有効活用、その両面を念頭に取り組んでいっていただきたいと存じます。
次に、農業、環境の分野では、私たちがこれまでも訴えてきた農業経営安定化に向けた取り組み、その一つとして道の駅の設置について市では道の駅的施設とし、その整備に向けて平成２９年度も引き続き予算措置をされておられますことは、私たちの要望するところであります。
今議会でもこれまでの検討について質疑をさせていただきましたが、場所の
選定等まだまだ課題は山積していると存じます。地産地消の推進、また本市の魅力発信と地域経済の活性化に向けて、精力的に取り組みを進めていただきたいと思っております。
そして、西山森林整備に向けても、継続して予算が確保されておりますことも評価いたすところであります。我がまちのかけがえのない宝としての西山を、市民、企業等とも協働しながら、これからも進めて行っていただくことを要望するとともに西代里山公園のさらなる活用を図っていただきたいと存じます。
次に、教育についてであります。
中小路市長が進められております中学校給食の導入に係る積極的な予算が計上されました。親子方式による段階的な導入となっております。私たちとしては、早期の全校同時実施を望むところではありますが、実態として各種規制や物理的制約等があることも理解するところであります。
しかしながら、今後の展開におきましては、できる限りタイムラグが短縮されますよう引き続き御努力をお願いしたいと存じます。
また、給食関係の整備工事に加え、第九小学校のトイレ、外壁などの改修工事や複数の放課後児童クラブの改築整備工事など、子供たちの教育環境整備に積極的に取り組まれることは大いに評価するところではありますが、工事期間中の安全確保等には十分留意いただきますよう申し添えておきます。
また、私たちの要望であった小中学校の英語教育の拡充については、新たに中学３年生全員を対象とした英語検定受験機会の確保策が盛り込まれました。今後もワンランク上の教育予算の確保を望むものであります。
スポーツの分野では、本市の拠点施設があります西山体育館のリニューアル整備に向けて、平成２８年度に引き続き予算措置がされましたことは評価いたしますが、もう一つの拠点であるスポーツセンターについても検討、対応を要望するところであります。
本市からもオリンピック選手やプロサッカー選手などの人材が輩出されていることは御承知のとおりと存じますが、逸材の輩出は本市の知名度アップにもつながるものであります。そして、何よりスポーツは健康づくりにつながるものであります。今後も積極的にその振興に力を入れていってほしいと思います。
最後に、福祉についてであります。
今議会の中でも、保育所の待機児童が前年度を上回る状況であると聞きました。市では、現在保育所の定員枠拡大に向けて、神足保育所の増築や新田保育所の改築経費も平成２９年度予算に盛り込まれたところであります。市内での民間法人による小規模等保育所の開設も複数あるところでありますが、本市の保育需要のふえ方の方が上回る実態であります。
この対応策として、本市においては、昨年度に認可外保育所を利用する場合の助成制度を変更し、対象年齢の引き上げと保育料負担を、認可保育所利用並みにするべく助成額の臨時的引き上げ対応をされました。そして平成２９年度も引き続き実施を予定されております。
また、今年度開発したニーズに合った子育て資源情報等を提供する、子育て支援アプリながすくの運用開始や、新たに幼稚園への利用促進策も立ち上げられるなど、その努力には敬意を表するものではありますが、待機児童解消に向けては、今後も引き続きの御努力をお願いするものであります。
そして、平成２９年度予算には、育児に関する不安や悩みの解消として、親子のふれあいと交流の場であるアウトリーチ機能を持つ、地域子育て支援センターが増設される予算措置がなされており、さらに児童館でも新たに乳幼児と保護者を対象とした子育てサロンを開始されますことは、非常に喜ばしいことであります。
高齢福祉、障がい福祉の分野では、介護予防、生活支援サービス事業において、新たにボランティア資格制度を創設し、担い手となる介護予防サポーターの養成を開始されることとなりました。
また、一般介護予防事業では、介護予防教室等とともに老人クラブによる自主的な介護予防に取り組む介護予防サロンへの助成が新たに加えられました。
高齢化の進展に伴う中、ともに支え合う手だては必要であります。今後もその充実に向けての御努力をお願いいたします。
また、障がい者の社会参加促進、就労支援にも、引き続き務めていってほしいと考えております。そして、現在京都府と協働で進めようとされています向日が丘支援学校周辺をエリアとした共生型福祉施設構想につきましては、調査経費が計上されておりますが、早期の具体化をお示しいただきますよう御要望いたします。
また、既存の竹寿苑の更新についても、その中で検討していくものと理解しておりますのでよろしくお願いしたいと存じます。
討論の最後に、今後の行財政運営について、要望しておきます。
平成２９年度は市制４５周年を迎える節目の年となります。まさしくまちの新陳代謝を図っていくべき時代に入ったのではないでしょうか。常々申し上げてきたところではありますが、本市には、他にない歴史と地の利、恵まれた自然環境など、すばらしい資源、そして先人の労によるまちづくりの姿があります。これらをさらに生かしていかれることを強く求めたいと思っております。
そのためにも市長が申されます徹底した対話、そしてしっかりとした行財政基盤の確立、継続を求めたいと思います。
また今後庁舎の再整備に向けての議論が加速化され、進度が増してくると存じますが、その中で市民サービスを支えるのは、やはり職員の方の力であります。そのためにも、より風通しのよい組織づくり、そして人材育成にさらに御努力をお願いしたいと思います。
中小路市長が言われますワンランク上の子育てのまち、また安心して年を重ねていけるまちの実現へ向けて、職員の皆さんとともに一層の御努力をお願い申し上げ、賛成の討論を閉じることにいたします。
○（
上村真造議長） 石井啓子議員。
（石井啓子議員登壇）
○（石井啓子議員） ただいま議題となっております第２２号議案 平成２９年度長岡京市
一般会計予算につきまして、公明党議員団を代表して、若干の意見、要望を申し上げ、賛成の立場から討論を行います。
我が国の経済においては、政府は東日本大震災からの復興、創生に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくために、経済財政運営と改革の基本方針２０１６、日本再興戦略２０１６、規制改革実施計画、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１６及びニッポン一億総活躍プラン着実に実行し、さらに３月には、働き方改革の具体的な実行計画を取りまとめ、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけるため着実に歩みを進めています。
しかし、アメリカ新大統領の動向や、中国の南シナ海での活動や軍事力の増大を初めとする経済の先行き、さらには隣国である韓国の国内情勢、北朝鮮の暴挙などが、我が国の経済状況にも大きく影響を及ぼすなどと椰楡されている現状でもあります。
そのような中、市長は、平成２９年度予算として、第４次総合計画第１期基本計画の２年目の年であることから、１５年後の長岡京市に向け、力強く踏み出す年であり、未来に向けた投資を積極的に行っていく予算編成としたとも述べておられ、我が公明党といたしましても、本市の将来像の実現に向けた取り組みなどがどのように盛り込まれ、推進されるのかなど、見きわめさせていただきながら、審査に当たらせていただきました。
また、平成２９年度予算は、税収の大幅な増加が見込めない状況の中、中学校給食実施の整備事業も始まり、子育て支援、介護の基盤強化、長岡天神駅周辺まちづくりとともに、市役所庁舎の建てかえ及び周辺整備、公共施設の再編整備構想の検討など、第４次総合計画の実施計画などのさまざまな施策を実施していく上で、今後の予算の基幹収入である市税を含め一般財源収入が好転材料になるかと言えば、本市も予断を許さない状況にありますので、しっかりと進めていっていただきたいことを、まずもってお願いいたします。
今回、提案いただきました平成２９年度一般会計当初予算は、予算総額２６９億５,３７０万円、対前年度７億７,６４０万円の増、率にして３％の伸びとなっております。
この予算は、第４次総合計画第１期基本計画の２年目の年となり、中小路市長におかれましては、議論を重ねられ、実施計画事業等の一層の具体化を図り、１５年後に求めるまちの将来像の実現に向け、着実な成果へとつなげていくため、力強く踏み出す年として予算編成に臨まれたことに、私ども大いに期待を寄せるところであります。
内容を見てまいりますと、子育て支援では、平成２９年度予算においても、安心して子供を産み、育てられる環境や、妊娠期からの切れ目のない子育て支援を継続、妊婦期から子育て期に至るまでの相談体制の整備が図られ、産前産後、乳幼児期の安心が確保され、大いに評価するものであります。女性の活躍を後押しするためにも、子育て支援は最優先の課題であります。
また、待機児童の解消に対する喫緊の課題に対して、迅速かつ現実的な対応をしていただいていることに対し、待機児童対策が大きく前進するものと、大いに期待するところであります。子供を生み、育てやすい、やさしいまちづくりは、公明党の願いであります。
さらに、我が党が要望し実施された病児・病後児保育につきましても、さらなる充実を目指し、保護者のニーズに応えるサービス内容の展開に期待いたします。
また、今まで市内に２カ所あった、公園等で遊んでおられる親子の方にも、こちらからアプローチしていくアウトリーチ機能を持つ地域子育て支援センターが、新たに２カ所増設されることは、子育て世代の悩み相談や、親子で集える場の提供等、安心して子育てができる環境の整備の充実につながるものであります。
また、新たに北開田児童館での子育てサロンの実施など、子育てしやすいまちづくりの期待が膨らみます。
子育て支援アプリの運用開始については、その人に合ったさまざまな子育て支援事業サービスの情報が提供され、今まで知り得なかったことがアプリを通して必要な人に必要なときに情報が得られることとなり、大いに評価するものですが、今後とも、より使いやすさを工夫した取り組みをお願いするものであります。
学校教育としては、中学校で、小学校から取り組んできた英語教育の集大成として、英語技能検定試験を中学３年生全生徒を対象に実施され、本市の英語教育の取り組みにより、今後の活躍に期待を寄せるところです。
あわせまして、国の第２次補正予算を活用し、平成２８年度の補正予算へ前倒しし実施されます中学校給食の導入につきましては、長年切望してまいりました我が党としましては大変喜ばしいことであります。
親子方式での中学校給食の実施では、中学校また小学校の施設の調整や、さまざまな協議など課題の解決には大変な御苦労をされることと思いますが、今後も引き続き中学校給食実施に向け事業がスムーズに運ぶよう、慎重さを欠かすことなく推進していただくことを要望いたします。
健康、介護予防対策では、住みなれたまちで自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられる、高齢者への支援について考えていかなければなりません。豊かな地域社会の関係は高齢者の健康度に比例すると言われております。
公明党として、以前より提案させていただいておりました介護ボランティア制度について、介護予防ボランティア資格制度として、介護予防サポーターの養成を行っていかれるとのことで、さまざまな自治体の先駆けとなり、市独自の取り組みとしてボランティアの拡大が期待でき意義深いものであると大いに評価いたします。
また、老人会等を中心にした地域での介護予防の取り組みとして、介護予防サロンの実施については、地域ぐるみの取り組みにより、支える方、支えられる方、ともに元気に暮らしていける豊かな地域社会が築かれることを期待しております。
人間の歯は、少なくとも２０本以上自分の歯があれば、ほとんどの食物をかみ砕くことができ、おいしく食べられるとのことですが、８０歳になっても２０本以上自分の歯を保とうという運動が、平成元年、当時の厚生省と日本歯科医師会が提唱し広く呼びかけてこられました。
本市におきましても、新たに後期高齢者を対象に歯科健康診査を始められることに、高齢者への健康促進と介護予防の一助となればと期待するところであります。
がん検診受診率はまだまだ低い状況にありますが、我が党の主導による無料クーポンの導入や、個人への個別勧奨の実施によって効果があらわれ始めたものと捉えておりますが、がん対策につきましては、さらなる受診率向上のために、今後とも、がん検診の受診方法や必要性をしっかりと訴えていただき、より多くの市民の方々が受診できるよう周知徹底等工夫を凝らし、がん教育の推進も合わせて実施いただきますようお願いいたします。
安心安全のまちづくりについて、公明党として、防犯カメラの設置については、防犯抑止だけでなく、安心の子育て、認知症による行方不明者の捜索などにも活用できることなどから、箕面市や伊丹市などの事例も紹介させていただいておりましたところ、街頭防犯カメラ設置に向けた取り組みへの経費を予算化していただきましたことは大いに評価するものでございます。
平成２９年度では検討の段階と聞いておりますが、ミマモルメのビーコン受信機をセットした最新機種の防犯カメラを設置することで、犯罪抑止だけではなく、認知症による行方不明者の捜索、また、夜間の塾や習いごとに通う子供の安全・安心など、幅広い世代の安全・安心の確保につながるものと思っております。今後の検討に大いに期待を寄せるところであります。
また、災害発生時に開設されます避難所の運営を、地域住民の皆さんで行っていただけるよう避難所運営訓練への補助金や、避難所運営にかかわる資機材の整備など、引き続きまちの安全・安心に精力的に取り組まれておられることにも大いに評価をいたしております。
さらに、公明党として以前より申し上げておりました、災害時の防災拠点となる庁舎の再整備への道筋が具体的に示されてきたことは、何よりも喜ばしいことであり、現在、提示されている構想案を早急に取りまとめられ、より詳細な基本計画の策定につなげていってほしいと思っております。
ただ、庁舎の整備には、莫大な投資が必要となりますので、開田保育所跡地の有効活用など、財政負担の軽減策も含めた検討を進めていっていただきたいと考えております。
次に、循環型社会の実現では、新たに取り組みを始められます保育所の給食調理残渣を堆肥化し、生ごみの再資源化を図ろうという取り組み開始とともに、紙、木くずなどを分別し、ごみの固形燃料化にも取り組まれることとなっております。
今後の再資源化事業の展開にも期待を寄せるところであります。
そして、市民の貴重な財産である西山の緑を守るための里山再生事業にも引き続き精力的に取り組まれ、企業を初め地域の方々、各種団体と協同でこの大切な財産を守り保全し、自然との共存、共生型のまちづくりのため、今後も取り組みの継続を要望いたすところであります。
最後になりますが、超高齢社会での高齢者対策や市民サービスの向上に向けての対応を行う上で、今以上の職員数が必ず必要になると認識しています。職員の数は数字的には必要とされる人数が確保されている状況にはありますが、毎年、育児休暇と病気休暇で人員が職場から抜ける現状で、職場課題もふえやすくなり、さらには市民に対してのサービス低下を招くおそれがあるともお伝えいたしました。
定員目標の考え方と、職場での実動数の実態をしっかり認識し、そのあり方についても検討いただけますよう要望しておきます。
平成２９年度も大変厳しい財政状況ではありますが、市長におかれましては、財政の健全化の維持に努められ、暮らしの安心を届ける市政運営に邁進され、編成された予算が効果的に執行されますことを切に希望いたします。
中小路市長のリーダーシップのもと、職員が一丸となり、知恵を絞り、創意工夫のもと、未来の子供たちに誇れる、未来へつなげるまちづくりの推進に努められることを期待いたして、賛成の討論といたします。
○（
上村真造議長） 進藤裕之議員。
（進藤裕之議員登壇）
○（進藤裕之議員） それでは、ただいま議題となっております第２２号議案 平成２９年度長岡京市
一般会計予算について、民主フォーラムを代表し、意見、要望を申し上げ、賛成の立場で討論を行います。
平成２９年度の長岡京市
一般会計予算は、昨年の１０月２４日の中小路市長からの、平成２９年度当初予算編成に当たっての市長所信表明を受けて、各部局の皆さんが予算編成作業に鋭意取り組まれてきたものです。
市長からの予算編成に当たっての所信では、私の今議会での一般質問でも紹介しましたので繰り返しになりますが、第４次長岡京市行財政改革大綱に基づく行財政改革の推進に向けて精力的に取り組むことを基本スタンスとし、稼ぐ力を重視した新たな財政確保に精力的に努めるとともに、事業の選択と集中、優先順位の見きわめはもちろんのことながら、コスト重視の徹底や民間との連携など、常識や前例、固定観念に捉われない発想と、これまで培ってこられた長岡京市職員としての英知を結集した、真摯な取り組みと新たな視点で、チャレンジ長岡京のスピリットと失敗を恐れない勇気を持ち、予算編成に取り組んでいくことを職員の皆さんに期待されると同時に、平成２９年度は、子育て支援、介護の基盤強化、長岡天神駅周辺まちづくりとともに、市役所庁舎の建てかえ及び周辺整備、公共施設の再編整備、共生型福祉施設の検討、観光戦略プランの見直しとそれに基づく各種施策の展開、公営企業としてスタートする下水道事業の経営、また、校区でのコミュニティ活動の活性化、文化力の向上や長岡京市魅力発信となるプロモーションの推進など、第４次総合計画第１期基本計画で掲げた多くの重要な事業に精力的に取り組んでいかなければならないことを述べられ、これまで職員の皆さんとレビュー等を通じて多くの対話を積み重ねてきた中、直面する課題への認識や政策、施策の展開の方向性、スケジュール感の共有を図ってこられたことを踏まえて、対話の結果を形として、成果として、具体的に市民の皆さんの前に示していく一年へ向けた積極的な提案による予算要求を、職員の皆さんに求められました。
この市長の所信を受けて、各部局から提案された一般会計の予算要求額は、歳入２４８.２億円、歳出２９９.１億円と、予算編成過程の公開以降では、過去最高額となる５１.１億円の歳入不足という状況となりましたが、これは積極的な提案による予算要求を職員の皆さんに求められた市長の要請に応えられた職員の皆さんの頑張りによるものと高く評価できるところです。
そして、この要求額に対して、財政部門の１次査定終了時には、歳入２７０.６億円、歳出２８２.９億円となり、１２.３億円の歳入不足まで入の確保と出の精査をされ、最終の市長査定を経て、今回議案として提案された歳入歳出２６９.５億円の予算総額となったところです。
長岡京市の平成２９年度
一般会計予算は、このような過程を経て、住みたい住みつづけたい悠久の都長岡京を目指して、足元の課題をしっかりと見詰め、子供たちの未来につなげる活力あるまち、安心・安全のまちづくりへの着実な歩みと第４次総合計画の将来像実現のため、第１期基本計画の着実な推進に向け、厳しい財政状況が続く中で編成されたものであり、その御努力に対して、改めて敬意を表するところです。
しかしながら、予算説明資料にありますように、平成２７年度決算における財政健全化法に基づく４指標については、その公表以来、引き続き良好な数値を示していますが、基幹収入である市税を初めとする一般財源収入が良好に推移する好転材料は見当たらず、市財政を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くと考えられます。
ここで、平成２９年度予算における歳入を見てみますと、平成２８年度決算見込みから推計された市税収入見込みは、個人市民税では対前年度比０.６％増と、前年度と同程度を見込まれていますが、法人市民税では３９.６％減の大幅な減収見込みとなっており、市税収入全体では１２２.９億円、３.９％の減収となっている状況です。
本市がこれから取り組むべきさまざまな重要課題へ対応していくためには、財政運営の健全化を維持していく必要があります。そのためには、限られた財源の中、より一層の行財政運営の効率化、さらなる行財政改革の推進が必要不可欠なものとなっています。
加えて、中小路市長の予算編成に当たっての所信にあるように、稼ぐ力を重視した新たな財政確保に精力的に努めることが求められていると、私も考えるところです。
職員の皆様方には、私からも、常識や前例、固定観念に捉われない発想と、これまで培ってこられた長岡京市職員としての英知を結集した真摯な取り組みと、新たな視点でチャレンジ長岡京のスピリットと失敗を恐れない勇気を持って業務の推進に邁進していただきたく、エールを送らせていただきたいと思います。
次に、歳出につきましては、第４次総合計画第１期基本計画実施計画の体系順に、個々の項目について、具体的に意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
まず、１つ目の柱、こどもについてです。
就学前教育・保育の分野の保育所の待機児童解消へ向けて、平成２９年度は、神足保育所の増築・改修工事、新田保育所の改築工事と、小規模保育施設への給付費負担金の支出と運営補助、施設の２カ所増の予算が計上されていますが、予算審査常任委員会小委員会での総括質疑において、平成２９年度当初の待機児童数は、何とか１００名を切る状況との答弁が市長からありました。平成２９年度以降も、待機児童解消へ向けて、児童数の推移も見きわめながら、でき得る全ての対策を強く推進していただきますようよろしくお願いいたします。
学校教育の分野の中学校給食につきましては、長岡第二中学校での平成３０年内の実施へ向けて、平成２９年度は、平成２８年度の補正予算でそれぞれ予算化された長岡第十小学校の給食室建設工事と長岡第二中学校の配膳室等整備工事が行われます。平成３０年内の実施へ向けて、計画に遅延のないように推進していただきますようよろしくお願いいたします。
次に、地域子育て支援の分野の、放課後児童クラブ育成事業についてです。平成２９年度は児童数増による長岡第五小学校放課後児童クラブの施設建設工事と、老朽化等による長岡第六・第十小学校放課後児童クラブの施設建設工事の予算が、それぞれ計上されているところです。
長岡第三小学校など他の大規模化している放課後児童クラブへの対応についても、計画的に遂行していただきますよう要望いたします。また、運営の民間委託についても、積極的に推進していただくようよろしくお願いいたします。
次に、同じ分野の児童館子どもの居場所づくり事業についてです。平成２９年度予算では、子育て支援の一環として、乳幼児と保護者を対象とした子育てサロン実施の予算が計上されていますが、予算審査常任委員会小委員会の総括質疑において質疑させていただいたように、今後の児童館の運営のあり方については、検討いただくようよろしくお願いいたします。
２つ目の柱、くらしについてです。
ここでは、福祉施策の複数分野にわたりますが、これも総括質疑において、乙訓福祉施設事務組合、老人福祉センターを代表として質疑させていただいたように、制度や事業、サービスなど見直しを図るべきものと考える事業については、平成２９年度において各担当課の中で鋭意検討をいただきますようよろしくお願いいたします。
３つ目の柱、かがやきについてです。
まず、地域活動・市民活動の分野では、多世代交流ふれあいセンターの空調設備改修工事の予算が計上されていますが、これも総括質疑において質疑させていただきましたように、多世代がより交流できる工夫を考えていただきますようお願いいたします。
次に、生涯学習・文化・スポーツの分野では、これも総括質疑において、中央公民館と図書館を代表として質疑させていただきましたが、民間の力を生かせるところについては、行政の守備範囲を見きわめつつ、民間活力導入の推進を検討いただきますようよろしくお願いいたします。
４つ目の柱、まちについてです。
まず、市街地の分野の市庁舎建設及び周辺整備事業についてです。今議会で、長岡京市庁舎等再整備基本構想案に対しては、一般質問や総括質疑において、各会派、各議員の皆様から質問や質疑が行われ、さまざまな意見、要望が出されました。そして、平成２９年度は、この４月に最終確定される基本構想をもとに、基本計画の策定を進められるところです。
厳しい財政状況の中、歳入のところで申し上げましたように、稼ぐ力を重視した新たな財源確保に精力的に努める必要があります。南側敷地については、新庁舎建設や中学校給食の実施などでの財政負担を軽減するためにも、定期借地権による公有地の有効活用と、民間施設を誘致して稼げる施設の検討を進めていただくことを強く要望するとともに、加えて、新庁舎につきましては、将来のランニングコスト低減のために、省エネ設備や外壁などへのフリーメンテナンス仕様の導入、また、IoT（Internet of Things）の活用などについても検討いただくよう、重ねて要望いたします。
ぜひともスピード感を持って今事業を進めていただき、他市に対して、これからの模範となるような新庁舎、中心市街地施設となるようよろしくお願いいたします。
次に、同じ分野の空き家対策事業についてです。先ほど可決された第３号議案の長岡京市
空家等対策協議会条例に基づいて、平成２９年度予算では、専門的な立場から空き家対策について検討するために立ち上げられる空家等対策協議会への運営支援と、空家等対策計画の策定などへの予算が計上されました。
その空家等対策協議会と並行して、福祉部門、道路部門、環境部門、危機管理部門、定住促進に関する部門などの庁内関係部署において、空き家の適正管理や利活用策について検討されると聞いておりますが、空き家を地域の資源として利活用し、また所有者に適正な管理を促し、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすことのないよう、長岡京市にふさわしい長岡京市空家等対策計画が策定されることを期待するところです。
５つ目の柱、みどりについてです。
都市景観の分野で、新規事業として西山公園の整備再開に向けて、西山公園基本計画見直し業務に予算が計上されました。長岡京市みどりの基本計画改訂版が策定されますが、平成３７年度を目標年次とされている、緑地の確保水準、公園緑地等の施設として整備すべき緑地の水準、緑化重点地区の公園整備水準と緑被率の水準については、目標達成へ向けての計画推進の施策を着実に実行いただくよう要望いたします。
最後の６つ目の柱、けいえいについてです。
都市経営の分野で、人事評価制度運用研修の予算が計上されています。改正地方公務員法が平成２８年４月から施行され、全職員さんへの人事評価が義務づけられ、技能労務職、保育士などこれまで未導入だった職種の方々への人事評価が、平成２８年度から導入されました。
予算審査資料に、平成２８年度の人事評価制度の課題として２点挙げられていますが、課題解決へ向けて、評価者を対象とするこの人事評価制度運用研修を活用いただきますようよろしくお願いいたします。
また、その改正された地方公務員法では、任命権者は、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとすることが明示的に第２３条第２項に規定されました。
私は、以前から免職や降格などの分限処分に対する基準を策定しておくべきとの提言をさせていただいておりますが、改正地方公務員法に人事評価を人事管理の基礎として活用することが明記された今、再度、長岡京市における分限処分基準の検討及び策定について、強く求めるものです。
討論の最後になりますが、積極的な提案による予算要求を、職員の皆さんに求められた中小路市長の要請に応えられ、職員の皆さんの頑張りが反映された、この平成２９年度長岡京市
一般会計予算の執行に当たっては、スピード感を持って施策展開を図っていただくことと、平成２８年２月に策定された第４次長岡京市行財政改革大綱の基本理念、市民とともにつくり上げ、柔軟で開かれた市政運営の推進、強みを生かし、あるものを活用する効率的・効果的な地域経営基盤の確立を常に念頭に置きながら遂行いただくようお願いいたします。
以上、長岡京市が、これからますます厳しさが増してくる都市間競争の中で、住み手に選ばれるまちとなるように願い、今議案への民主フォーラムの賛成討論といたします。
○（
上村真造議長） 冨田達也議員。
（冨田達也議員登壇）
○（冨田達也議員） ただいま議題となっております第２２号議案 平成２９年度長岡京市
一般会計予算について、意見、要望を申し上げ、賛成の討論をいたします。
日本経済は緩やかに持ち直しており、２０１６年１０月から１２月期の実質ＧＤＰは、前期比で年率プラス１.０％と４四半期連続のプラス成長となっています。またインバウンド需要は頭打ち感があるものの、アジア諸国の所得拡大が続くことや、宿泊施設増加などの受け入れ環境の整備が進むことにより、インバウンド需要は今後も高水準を維持する見込みです。そして財輸出においては、アジア諸国が牽引し、欧米諸国の景況感が好転しており、輸出は増加傾向が続く見込みです。もっとも、アメリカのトランプ政権が通商政策において保護主義を鮮明にしていることが懸念材料であると言えます。
このような中で、平成２９年度は第４次総合計画の２年目に当たり、１５年後の新たな長岡京市に向け力強く踏み出す年であり、未来に向けた投資を積極的に行っていく予算として、平成２９年度予算は編成されました。
投資的経費は対前年度比２４.７％増と積極的な予算編成ですが、市税収入は対前年度比で約５億円もの減少を予測しており、臨時財政対策債も見込額として約１４０億円に迫る状況です。
日本経済は緩やかに持ち直しているものの、今後も予断を許さない状況であることに変わりはない以上、経済状況に左右されやすい歳入に注力するのではなく、地道な、そして多種多様な歳入の確保に取り組んでいく必要があります。
その点において、シティプロモーションの成否は今後の長岡京市を大きく左右するものとなるため、市民をより多く巻き込み、シビックプライドの醸成をしっかりと行うことによって、将来の経済効果がしっかりと市にリターンされるような取り組みをしていただきたいと思います。
さて、歳出ですが、総合計画の体系をもとに、意見を付す事業をピックアップし、順に述べてまいります。
柱の、こどもについて、次年度予算編成に当たり、子供たちの未来につなげる活力あるまちという目標を置いたわけですが、３月６日時点での待機児童数は前年度当初の７６人を大きく上回り９２人と聞いております。
待機児童対策については、本市の子育て・子育ちに関する本気度が試されているものです。そのような中で９２名もの待機児童が発生している現状は、子育て世代の獲得を目指している本市として、恥ずべき状況であると思っています。後追いの待機児童対策ではなく、今後は計画性を持った取り組みをしていかなければなりません。
また、現在待機をしていただいている家庭及び認可保育所に入りたかったのに入れず認可外保育所に入所した家庭に対して、保育料差額の補填等、しっかりとアフターフォローをしていくべきであるということを強く要望いたします。
そして、事業の取捨選択という点で、子育てに対しての予算額はまだまだ低いものだと考えています。幼児教育、子育て支援における経済効果は他の事業よりも効率がよく、最大で投資額の２倍以上の経済効果が発揮できるとの研究もなされています。
子育て世代への投資は将来の長岡京市への投資になり、確実にリターンされる事業効果の高いものです。少子超高齢社会を乗り越えるために必要なものであり、子育て世代への投資が今まで以上に充実されるよう強く要望いたします。
また、中学校給食の導入に向けた着実な取り組みや、グローバルな人材育成のための英語技能検定試験の受験促進の取り組みについては評価するものであり、放課後児童クラブについては子供たちの健全な育成を図るため、１人当たりの面積の確保や保育時間の延長等しっかりとニーズに応えられるよう、できることから解決していただきたいと思います。
今後とも将来を担う子供たちの育ちを支援する取り組みについて、研究、検討し、しっかりととり行っていただきたいと思います。
柱の、かがやきでは、自治会活動支援、自治会未組織地域における住民自治活動の支援事業について、今年度と同じ規模での取り組みとはなっていますが、余り自治会加入が進まない現状を踏まえて、従来からの地域コミュニティのあり方や形について、再度考え直していくべきだと思いますので検討するよう要望いたします。
また、男女共同参画事業において、男性の電話相談を開設することは評価いたしますが、女性のエンパワーメント支援もまだまだ足りていない状況であると思いますので、今後検討していただくよう要望いたします。
柱の、まちでは、市庁舎建てかえ及び周辺整備事業や立地適正化計画、阪急長岡天神駅周辺整備事業、空き家対策、ＪＲ長岡京駅前広場整備など、本市の３０年先のあり方を左右する事業において、大きな節目を迎えております。
全ての事業について言えることは、市民の声をしっかりと聞くことが重要であるということです。市民の声を聞いたというアリバイづくりをするのではなくて、市民の声がしっかりと事業にフィードバックしていくことが求められています。
そしてその市民というのは、一部の利害関係者ではなく、ふだん行政について興味がない市民も含めた長岡京市民全員を指すのであって、その意見を広く拾うこと、そして市民の積極的な行政参加を促すことを強く要望いたします。
商工業や観光については、事業の経済効果の検証が他の事業より比較的しやすいものだと思いますので、しっかりと目標を持ち、その目標達成のための事業を着実に行っていただきたいと思います。そのためには、目標達成のための成果指標の設定はもちろんのこととして、ＰＤＣＡを回すためにデータがないことには始まりませんので、比較検討できるデータの取得をするよう強く要望いたします。
柱の、けいえいでは、シティプロモーションが本市でも本格的に始まり、各種広報ツールを活用し、効果的に取り組んでいくとのことですが、シティプロモーションは行政のみでは行うことができません。市民のシビックプライドの醸成が必要不可欠であり、そのためには市民を巻き込んだ取り組みが必要であると思います。訴求力のある取り組みが必要であるとともに、イベントのような市民がお客様であるものだけではシビックプライドは醸成されません。
長岡京市のファンをつくる取り組みを、市民とともに地道に時間をかけて取り組んでいくことがシティプロモーションの一番の近道であると思いますので、一方的な広報やイベントに終始することだけは避けていただくように要望いたします。
また、ガラシャ祭について、観光振興にしっかりと貢献しているのかどうか、全国に向けて発信できているのかどうかについては、現状では不透明であると言わざるを得ないため、事業効果を具体的に示すことが必要であると思います。
また、当初の目的である市民相互の連携、ふれあいを促進するため、市民が自主的に運営する祭りになるよう取り組んでいただくことを要望いたします。
今後の少子超高齢社会を乗り越えるためにも、より一層本市財産の有効活用等による歳入の確保や、歳出の取捨選択による重点化や効率化を図り、将来の世代にツケを回さない取り組みを続けていかなければなりません。
取捨選択により、過去から続けてきた事業を継続できなくなることも考えられます。しかし、私たちは将来の世代に責任を持ってこの豊かな長岡京市を渡すためにも、事業効果の低いものについては厳しい対応をしていかなければなりません。
行政の皆さんにはＰＤＣＡをしっかりと回し、またチェックを行うためのデータの取得をしっかりと行い、合理的な取捨選択を行っていただくよう要望し、第２２号議案、平成２９年度長岡京市
一般会計予算に対する賛成討論といたします。
○（
上村真造議長） 住田初恵議員。
（住田初恵議員登壇）
○（住田初恵議員） 私は、第３３号議案 平成２９年度長岡京市
介護保険事業特別会計予算について訴えたいと思います。
ただいま議題となっております第３３号議案 平成２９年度長岡京市
介護保険事業特別会計予算について、
日本共産党議員団を代表いたしまして反対の討論をさせていただきます。
下流老人など、全国的に高齢者の貧困が問題になっていますが、本市では高過ぎる介護保険料が払えず滞納されている方は、前年と変わらず３４９名、サービス利用に制限がかかる方は２名で、うち１名は軽度であるとしてサービスを利用していないという実態があります。
今後もきめ細やかな納付相談に乗り、軽度の方が重度化しないよう取り組んでいくことを求めるものです。
さて、２０１１年の介護保険法改正により、市町村事業として介護予防、日常生活支援総合事業（新総合事業）が創設されました。これにより要支援１、２の方の訪問介護、通所介護が、介護保険給付から外され、市の総合事業に移行することとなりました。
この新総合事業の財源は上限があり、中長期的には事業費の設定が実質的に抑制されるものとなります。国は給付費抑制のために予防給付を見直し、多様なサービスの提供としてサービスを提供する人の資格や事業所の設備などの基準を緩和したサービスを取り入れることを推奨しました。
長岡京市でも、いよいよこの４月から要支援１、２の方の新総合事業が開始されます。そして本予算で基準を緩和したサービスを行う人材養成のために介護予防ボランティア資格制度の予算が組まれました。
未資格者に短時間の研修で訪問介護、通所介護させることは、利用料は例え安くなっても介護の質の低下を招き、利用者の安全・安心にはつながらないとともに、有資格介護者のモチベーションを下げ、離職者がふえるだけではなく、介護専門職を希望する若い世代がますます減少することにもなります。
２０２５年、本市の高齢化率は２８％、そのうちの７５歳以上の後期高齢者率が６２％を超えると予測されています。在宅での医療や介護が必要な人がふえていくことが予測される状況下にある今、介護の質を低下させず、介護を担う人材確保が重要です。小手先の対策ではなく、有資格の介護専門職を確保できるよう抜本的な対策をとることが市には求められていると考えます。
よって、国の改悪の流れの中で、介護の質を低下させる介護予防ボランティア資格制度の導入を行う本
特別会計予算については反対いたします。
引き続きまして、第３５号議案 平成２９年長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計予算について訴えます。
ただいま議題となっております第３５号議案 平成２９年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、
日本共産党議員団を代表して、反対の討論をさせていただきます。
厚生労働省は、２０１６年６月時点での後期高齢者医療制度保険料を滞納した人数を約２３万人と発表しました。多くの人が保険料の支払い困難に直面している実態を浮き彫りにしています。
滞納に対するペナルティとして行われる正規保険証の取り上げ数も、後期医療では約２万３,０００人に上ります。負担能力を超える保険料を払えずに、保険証を失い、必要な医療も受けられない事態が全国で起こっています。
長岡京市では、滞納者は３４名、１４０万円の滞納となっています。この滞納者に対して、市の対応は窓口に相談に来られた方に対しては、支払い方法や能力等細かくお聞きして、納付相談に乗り分納も掲示しているということでした。引き続き滞納者には連絡をとって相談に乗り、必要な医療が受けられないという事態が発生しないよう市としての取り組みを求めるものであります。
また、２０１７年度国家予算案に、後期高齢者の保険料の軽減措置を４月から段階的に縮減することが盛り込まれました。今でも３４名もの滞納者がいる状況下での特例措置縮減は、さらなる滞納者を産み出すことにもつながります。
高過ぎる介護保険料、物価上昇、一方では年金の削減など、本当に苦しい生活をしている市民の生活を守る立場にある市として、特例措置の継続を至急国に働きかけることを強く求め、本
特別会計予算については反対といたします。
○（
上村真造議長） ただいま討論の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午前１１時５１分 休憩
─────────────
午後 １時００分 再開
○（
上村真造議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き討論を行います。
浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） ただいま議題となっています第３４号議案 平成２９年度長岡京市
駐車場事業特別会計予算及び第３６号議案 平成２９年度長岡京市
水道事業会計予算について、いずれも
日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。
まず最初は、第３４号議案 平成２９年度長岡京市
駐車場事業特別会計予算についてであります。
提出されている歳入歳出予算の総額は、それぞれ７,９５６万６,０００円であり、歳入の６９％となる５,４５１万４,０００円が長岡京駅西駐車場と西山天王山駅駐車場を合わせた指定管理者による納付金予定となっています。
また、歳出では、平成１７年度の駐車場開始以来の入庫ゲート一式の取りかえに駐車場事業基金積立金から２,１９４万６,０００円を取り崩すことと、床取得に際しての元利償還金３,２００万７,０００円が主なものとなっていますので、これらを合わせると歳出の６９％を占めることになります。
さらに、入庫ゲート一式の取りかえは、経年的なものでありませんから、歳入歳出からこれを除けば歳入の９５％が駐車場納付金であり、前年度当初予算並みとなりますが、結局は指定管理における事業計画と収支状況を確認しなければ、この特別会計の実際が見えてこない状況は変わっていません。
この駐車場事業での基礎となるのは、二つの市営駐車場での使用料収入ですが、基本協定に基づく年度協定があるものの、平成２９年度まで５年間の協定契約で使用料収入の設定そのものはそれほど変わりません。
現在は、まだ平成２８年度中ですから、既に確定してる平成２７年度の二つの駐車場の収支報告から見ると、利用料収入が１億４,８８４万円であり、施設管理費や人件費等も含めた事業必要経費は７,１６０万円となり、使用料収入の４８％でおさまっています。
例え指定管理であっても市営駐車場という公共事業である原点から見れば、利用料収入と必要経費の差額の大きさが浮き彫りになっています。特にバンビオの公共施設利用の市民からは、施設の利用料が中央公民館や産業文化会館より高い上、一時駐車２０分１００円の駐車料金も高過ぎて使いづらいとの苦情や改善の声が繰り返し出されているのも当然です。
予算の第二分科会でも議論になりましたが、市営駐車場という固定資産に対する耐用年数を見込んだ減価償却は当然に必要ながら、これを全て使用料で賄おうとするなら、公共とは相入れない考え方と言わざるを得ませんし、利益を追求する民間企業と変わらない方向に向かうことになります。
そして、このことは駐車場に限らず、これからの公共施設再編整備計画にも通じる極めて重大な影響を与えることになってしまいます。
また、前市長のときに到達したバンビオの公共施設利用市民への無料化方向についても一転して駐車場そのものが不特定多数の多目的であることから、特定の施設利用者の利用だけを優遇するような措置ではなく、受益者負担が相当であるとの認識も示されました。
公共施設を特定の施設使用とするのは、自治体として本末転倒ですし、まちづくりで目指す住みつづけたいまちに向けて、生涯学習としても積極的バンビオの公共施設が活用されるようにその駐車場を無料で保障することこそ、求められている行政本来の役割と言えます。
さらに、駐車場設置条例では、第１条の目的で、道路交通の円滑化とあわせて市民の利便に資するとあるのは、住民福祉の増進を目的とした公共施設の指定に沿った設置条例でもあるだけに、法や条例に基づく役割を果たすべきであります。
これまでにいろいろな経過がありましたが、前納駐車券、定期駐車券、障害者割引制度など、まさに多目的な利用者がより使いやすいようにとの努力は認めるところですが、利益を追求する民間事業でありませんので、駐車場に多目的要素があっても、公共施設としての市営駐車場ですから、バンビオの公共施設を利用する市民に対して無料化に向けた計画の具体化に踏み出すことを求めて、反対討論とします。
続いて、第３６号議案 平成２９年度長岡京市
水道事業会計予算についてであります。
予算編成の背景として、水道ビジョンに沿って策定した水道事業の中期経営計画の後期計画として平成３１年度末を目指す予算編成であり、５つのキーワードによる基本目標での重点施策、具体的施策に取り組むとしていますが、職員の収賄事件が起きた所管として、再発防止・改革検討委員会の報告書にかかわっても、その新たな決意が新年度に向かう基本姿勢にも触れられていないことは、重大な問題です。
また、京都府の次期府営水道料金算定期間に合わせて、長岡京市でも上下水道ビジョンとして、平成３２年度から次期水道料金設定期間に向かうことになるだけに、二元水源の必要性もさることながら、府営水受水と地下水活用に関して、どれだけ市民の願いに沿った事業経営、運営を行うかが問われることになります。
府営水受水の１０市町が共同で、理不尽な建設負担水量に対して規模の縮小となる府営水道事業のダウンサイジングを求めるなど、これまでの長岡京市としての努力は評価してきたところです。
しかしながら、新年度に向けて給水契約件数が、前年度見込みから１６６件増加し、給水人口も前年度見込みから１８２人増加しても、節水機器普及や水使用の効率化等で、水需要が見込みより大幅な減になると背景を分析しているように、今後の給水量の増加が右肩上がりにはなりそうにありません。
それだけに、市民の暮らしの水を守る立場を明確にした京都府に対する姿勢が、ますます重要になってきます。既に京都府の府営水の供給料金に関する条例の改定で、基本水量が建設負担水量と変更されてますが、第２条において受水する市町が毎年の水量を申し込むことも建設負担水量の変更を求められることも明記されていますから、受水市町で連携した京都府への要望とあわせて、長岡京市の水道事業経営上からも日量２万６,０００トンの建設負担水量削減の申請を市民にも見える方法で京都府に行うことが必要です。
実際に新年度予算案は、年間給水量９４９万トンも、有収水量８８０万トンも、決算見込みと同量を見込み、地下水くみ上げ量は給水井戸の再開で６本となり、約３９万トン増の年間４５６万トンとしています。
その一方で、府営水受水は４９３万トンであり、そのうち大口５社が７１万トンを見込んでいますが、府営水導入当初の計画からは半減以下となり、大口５社の減量傾向も極めて深刻だと言えます。
もともと事業所へは工業用水道の建設計画だったものが、都市用水に一本化され、その工業用水分の水量が長岡京市に押しつけられてきた理不尽さが、水道事業経営の困難さの根源にあることは、改めて強調するまでもないことです。
しかし、長岡京市の努力で府営水送水管を単費で布設し、当時は大口４社でしたが、ブレンドのない１００％府営水の受水の了承に至ったことは大いに評価もしてきたところです。
ただ、近年の産業構造の変化により、経済状況によって大口５社の府営水受水量が減少するほど、水量も含めて建設負担金との乖離が水道事業経営のさらなる圧迫の要因の一つにならざるを得ません。
また、まだまだ高い水道料金を支払っている市民にとって、経営分析表における給水原価２００円の４１％も府営水受水費が占めている異常さは、全国平均２１％と比べて２倍であることからも浮き彫りになっています。
さらに、大口５社の府営水受水を除く８７８万トンの市民の年間給水量を超える９４９万トンの建設負担水量が、建設負担料金とともに押しつけられている異常な状態も継続しています。
そして、これらの結論として、予算上で年間４９３万トンの受水費７億８,３００万円が計上されていますが、トン単価２０円の使用料金１億６４８万円と、この使用水量分に合わせたトン単価６６円の建設負担料金３億５,１４１万円と合計して４億５,７８９万円のはずですが、実際は建設負担料金水量分として６億７,６４４万円が求められています。
したがって、この差額となる使っていない水量分の建設負担料金３億２,５１１万円の支払いが水道事業経営上での現実の大きな困難、障壁となり、限界を超える職員削減にまで波及してきたことは、これまでも指摘改善を求めてきたことでもあります。
結局、この矛盾は府営水導入以来継続していますから、受水市町と連携を強化しながらも長岡京市として京都府に対しこの理不尽の解消を求め、かつ、さらなる水道料金の引き下げを求めて反対討論とします。
○（
上村真造議長） 藤井俊一議員。
（藤井俊一議員登壇）
○（藤井俊一議員） ただいま議題となっています第３６号議案 平成２９年度長岡京市
水道事業会計予算について、平成市民、同志、西山クラブの３会派を代表し、若干の意見を附して賛成の討論をいたします。
平成２９年度は、水道ビジョンを実現するために計画されました中期経営計画後期計画の中間年度となりますが、その計画内容と比較してみますと、水需要は社会経済状況変化の影響により減少していますが、一般系で若干の回復が見込めるとのことで、収益では一定の料金収入が確保できると見込まれております。
その一方で、費用につきましては、安定した水道事業運営を行うため、支出を抑制しながらも水道ビジョンに基づく事業を優先順位を勘案しながら実施予定され、結果としておおむね計画どおり順調に事業が運営されるものとなっています。
事業運営は順調とのことでありますが、その一方で、一昨年末には、上下水道部職員が逮捕されるという不祥事が発生しました。今後調査委員会の調査結果を踏まえ、外部有識者の御意見なども取り入れながら、取りまとめられました再発防止・改革検討会議報告書の内容を確実に実施され、二度と不祥事が起こらないよう再発防止に努め、失われた信頼回復に向け一丸となって取り組まれるよう要望します。
さて、平成２９年度の
水道事業会計予算でありますが、上下水道部におかれましては、下水道事業の法的化に備え、公営企業会計部門が集約された組織体制となり、上下水道事業がお互いに切磋琢磨しながら、よりよい経営状況に導いていかれるものと期待いたしています。
予算の内容を見ますと、事業運営の基礎となります使用料収入ですが、節水意識の高まりや節水機器の普及が定着し、水需要の減少傾向に下げどまりが見られることから、一定の料金収入の確保が見込まれるとのことであります。
また、一般会計からの繰入金である水源費対策補助金につきましては、中期経営計画にのっとり順調と予測される水道事業の経営状況と、その一方で、平成２９年度については大変厳しいと予測される一般会計の状況を勘案し、慎重な協議のもと、１,１００万円減額の４,４３０万円とされています。
一方、事業費用では、紫外線処理設備の運用が開始され、停止していた井戸の再稼働に伴い、自己水である地下水の取水量が増加し、府営水道の受水量減少見込みから、受水費を減額されております。
また平成３２年度からの上下水道ビジョンの策定に向け、市民アンケートの実施や審議会の再設置を予定された予算となっています。
このように将来に向けた事業運営にも十分配慮した上で、収益的収支における消費税を除く実質収支は１億１,０００万円の黒字を見込んでおられます。平成２９年の水道ビジョンに基づく施設整備に関する具体的な事業内容としましては、市民の安心安全な水の確保をさらに強化するため、自動水質監視装置を増設されることや、配水管の計画的更新などが予定されており、施設整備事業費は約３億８,０００万円の事業規模となっています。
一方、収入では、財源の確保から企業債を３億円と計上されていますが、自己財源対象の工事や企業債の償還などもあり、資本的収支では約４億１,０００万円の資金不足となる見込みとされています。
しかし、この不足額は内部留保資金で補填され、平成２９年度末における補填財源残高は約９億５,０００万円となる見込みとされていることから、水道ビジョンに基づく事業を推進していくに当たり、財源が担保されているものと考えます。
また、平成２９年度からは、次期の上下水道ビジョンの策定に向け、市民アンケートの実施や審議会の再設置を予定されていますが、次の１０年間の上下水道事業の方向性を示す重要なビジョンでありますことから、その内容につきましては、市民の声も反映させながら将来にわたり安心安全な水道水を安定して供給し続ける計画となるよう検討していただきますよう要望いたします。
なお、京都府においては、現在、府営水道ビジョンの中間改定や、京都水道グランドデザインの策定が進められていると聞き及んでおり、各受水市町の意見やビジョンの方向性を反映した計画としていただくため、京都府や受水１０市町との連携がより重要となるものと考えます。
本市や乙訓２市１町だけでなく、受水市町全体を含めた大きな視野からも種々御検討いただき、主導的な役割を発揮していただきますよう切にお願い申し上げ、賛成の討論といたします。
○（
上村真造議長） 近藤麻衣子議員。
（近藤麻衣子議員登壇）
○（近藤麻衣子議員） ただいま議題となっております第３７号議案 平成２９年度長岡京市
公共下水道事業会計予算につきまして、平成市民、同志、西山クラブの３会派を代表し、若干の意見、要望を申し述べ、賛成の討論をいたします。
平成２９年度予算は、企業会計以降初年度の予算となっており、企業の経営的活動である収益的収支と投資的活動である資本的収支に分かれ、事業活動内容がより明確となった予算となっています。
また、減価償却費を初めとして、利益余剰金や内部留保資金などの長期的な経営活動の指標となる項目を見てみますと、同じ企業会計である水道事業と比較しましても、これまでからの施設に対する投資規模や経営状況が大きく異なる事業予算であると感じるところであります。
さて、平成２９年度からは次期上下水道ビジョンの策定に向けて、上下水道事業審議会を再設置されると聞き及んでおります。下水道事業では、水道ビジョンを参考にされながら課題の抽出と整理を行われるとともに、現有資産の持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減と平準化を図りつつ、将来に向けた経営の安定と施設の防災、減災対策の向上に向け、しっかりと検討していただきますようお願いいたします。
また使用料改定により、一般会計繰入額は一定抑制されましたものの、使用料収入不足額を補填しないと安定した経営が図れないのも現状です。市民負担にも十分考慮されながら本市の重点施策と位置づけされている福祉、教育、まちづくりなどの財源確保の観点から、使用料と一般会計繰出金のあり方につきましても、審議会の中で十分検討していただきますようお願いいたします。
さて、平成２９年度予算の収益的収支であります。収益では事業運営の根幹となります使用料収入について、有収水量が工場用等については微減となっておりますものの、家事用等が下げどまりとなっていることから、一定の収入が確保できるとのことであります。
また、事業費用では、企業会計移行に伴います一般会計共通経費や、退職給付引当金などの新たな費用、移行初年度のみに発生いたします人件費等の特別損失のほか、流域下水道維持管理負担金単価の改定により、費用負担が増額となっておりますが、その一方で経常的経費の抑制に努められております。
その結果、収益的収支における消費税を除く実質収支では、約１,０００万円の黒字と見込んでおられます。
次に、資本的収支であります。汚水事業では、長寿命化計画に基づく耐震化を含めた維持管理更新事業や避難所となる公共施設での災害用マンホールトイレの設置を継続して実施されるほか、下水道事業の本来の目的である公衆衛生の向上と公共用水域の水質の保全を達成するため、鈴谷地区の未普及解消事業に着手されます。
雨水事業では、全国的に頻発しております豪雨災害に備え、これまでからも浸水被害軽減の効果が発揮されました今里雨水貯留施設の老朽化に伴います施設の更新事業や、京都府雨水対策事業でありますいろは呑龍南幹線事業の進捗にあわせた接続水路に関する設計業務委託などを予定されております。
また、大雨警報等の発令時に迅速的な対応ができるよう、全庁的に浸水被害軽減の準備をしていただいておりますことに、信頼と感謝を申し上げる次第です。
これらの事業を計画的に行うに当たり、国費等の特定財源や企業債の活用など、財源の確保に努められてはおりますが、企業債償還額に約１５億円が必要となることなどから、資金不足を余儀なくされ、内部留保資金などによる補填でどうにか、約３,０００万円の残高を確保されております。
大変厳しい状況ではありますが、継続的な御努力を今後ともよろしくお願いいたします。
最後に、下水道事業の経営安定化についてであります。今後全国的に人口減少等に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大など、下水道事業に限らず、市政を取り巻く環境は厳しさを増しつつあります。そのような中、企業会計事業として新たな一歩を踏み出されるわけですが、経理担当職員の育生と技術職員の継承も大きな課題の一つであります。
上下水道事業のそれぞれの職員がこれまでからの経験値や視点を相互に生かしていただきながら、お互いが経営意識の向上を目指し、将来を見据えた上下水道事業の推進と経営の安定化に努められますようお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
○（
上村真造議長） ほかにございませんか。
八木 浩議員。
（八木 浩議員登壇）
○（八木 浩議員） ただいま議題となっております第２２号議案 平成２９年度長岡京市
一般会計予算につきまして、若干の意見、要望を申し上げ、賛成の立場から討論を行います。
平成２８年度の世界経済は、緩やかな回復基調を示しておりますが、英国のＥＵの離脱を含め、これまでの国際秩序構造の中軸の自壊による世界の政治、経済情勢の混迷、先行き不透明な状況であります。
我が国の経済を振り返りますと、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくために、経済財政運営等改革の基本方針２０１６や、ニッポン一億総活躍プランなどのプランを着実に実行することにより前進させ、未来への投資を実現する経済対策を具体化する平成２８年度二次補正予算を円滑に実施することにより、地方に経済再生の効果を浸透させているところであります。
この地方創生を初めとした重点政策を踏まえ、本市の平成２９年
一般会計予算は、総額２６９億５,３７０万円、前年度当初予算額と比較して７億７,６４０万円、率にして３％増の予算規模となっております。
平成２９年度は、計画期間を１５年間とする第４次総合計画第１期基本計画の２年目の年であり、本市の目指す将来都市像、住みたい住みつづけたい悠久の都長岡京実現に向け、三つの戦略目標、一つに定住の促進、二つに交流の拡大、三つにまちの新陳代謝の促進を掲げられ、人口減少時代における、今を見詰め、先を描く市政は、私も同感であります。
本市が先人の礎の基に築かれた歴史的経過を踏まえた上での地域創生はもとより、８万市民の皆様とともに新しい時代を切り開いていこうとする、まさに国や京都府の動向を見定め、本市における喫緊の課題に対応しつつ、子供たちの未来につなげる予算であることを期待するものであります。
それでは、平成２９年度
一般会計予算につきまして、第４次総合計画の体系順に討論を進めてまいりたいと思います。
まず、柱の１つ目、こどもについてであります。
産み育てる環境の分野では、待機児童対策として新たに幼稚園の利用促進に資する補助制度の創設をするとともに、子育て支援アプリながすくの運用を開始されます。長岡京子育てコンシェルジュ事業、産後ケア事業の継続実施、第３子以降の保育料の無償化の継続とともに、認可外保育施設利用の助成制度の拡充とあわせて、就学前教育・保育の分野では、神足保育所の増築及び新田保育所の移転整備を進める中で、増員し枠の確保を目指されますが、あらゆる手段を講じての待機児童の一日も早い解消を望むものであります。
私立幼稚園に在籍する園児の保護者への費用負担の軽減を図る助成金や就園奨励費補助金、幼稚園への運営支援補助金の拡充を求めます。
中学校教育の分野では、国の二次補正を活用した補正予算と合わせ、中学校給食の導入に向け、長岡第二中学校への配膳室等整備事業、長岡第十小学校給食室建設事業、中学校生活３年間は、育ちざかりで多感な年ごろでもあり、子供の食育や健やかに育む観点から、よりよき中学校給食を望むものであります。
重ねて、長岡第九小学校トイレ外壁等整備事業や長岡第六小学校と新田保育所複合化施設建設事業など、快適な整備事業を実施されます。
ハード面はもとより、いじめや不登校に対し、さらなる目配り、気配りを求めるとともに、学力向上サポーターや特別支援教育の学びの土台づくりの支援を要望いたします。
地域子育て支援の分野においても、長岡第五小学校、長岡第三小学校、長岡第十小学校放課後児童クラブの施設の建設事業に６億９２９万円を計上され、受け入れ環境の態勢を整えられます。
厳しい財政状況下にあっても、未来を担う子供たちへの教育環境の投資は、心から賛同するものであり、ワンランク上の子育ち、子育てを主要な政策の１つとして掲げられる中小路市長の義務教育９年間の信託に着実に応える子供たちの育ちを応援するまちづくりに努めていただきたく思います。
次に、柱の２つ目、くらしであります。
保健医療の分野では、医療体制の確保のための長岡京市版地域医療ビジョン策定の継続や健康診査やがん検診の実施。
高齢福祉・障がい福祉分野では、新たにボランティア資格制度を創設し、介護予防サポーターの養成の開始を初め、認知症施策推進事業の支援や充実、障がい者の社会参加、雇用、就業機会の創出促進事業の実施。
地域福祉・生活の安定の分野では、京都府と協調して、向日が丘支援学校周辺をエリアとする共生型福祉施設構想策定に向けた調査経費の計上を初め、各種事業の拡充や充実に努められ、きずなと安心の地域づくり、医療、介護、福祉の連携で、安心してよわいを重ねるまちづくりにかけた市長の思いが感じ取れるところであります。
次に、柱の３つ目、かがやきであります。
地域活動、市民活動の分野では、これからのまちづくりの原動力として、地域力の向上は不可欠であり、このことは誰しも異存のないところと存じます。
その根幹を担うのは自治会活動にあるものと思うところであります。自治会未組織地域への働きかけや自治会館の耐震化の確保を含め、自治会への支援の拡充に努めていただきたいと期待するものであります。
その中で、進められている校区を中心とした地域コミュニティ活性化事業の求めるべき姿を、今日までの経過や成果を十分に検証しながら、今後の展開を望むものであります。
生涯学習・文化・スポーツ分野では、小学生バドミントンの聖地として、引き続き西山公園体育館の改修や、新たにバドミントンの小学校選手団の受け入れによる交流事業を初め、利用者のお声を生かしたさらなる環境整備をされることは喜ばしいことであります。
次に、柱の４つ目、まちについてであります。
市街地、道路・交通の分野では、中心市街地整備の推進に向けて、市庁舎建てかえ等の基本計画の策定、阪急長岡天神駅周辺まちづくり基本構想の策定、立地適正化計画に基づく都市再生整備計画の策定、さらに空家等対策計画の策定及び施設配置の最適化を進めるための公共施設の再編整備構想の策定に取り組まれます。
本市にとっても長年の懸案であり、未来に向けた投資の大きな一歩であり、多くの地権者の方々を初め市民の皆様の御理解を必要とする、私としても関心を持って地に足を着けた議論をしてきた事項であります、対話を重視する姿勢を貫き、前のめりすることなく地域住民や地元関係者、議会、市民など幅広く意見を聴取し、また、十分な情報提供と説明のもとに進めていってほしいと願っております。
さらに、長岡京駅前線の西伸や、御陵山崎線の南伸整備の進捗には、格段の御尽力を重ねてお願いいたします。
産業の分野では、中小企業の育成や商工業の発展を目的に、長岡京市商工会への支援事業はもとより、新たに道の駅的施設の設置に向け、調査・検討を行われますが、フラットな土俵でいかに施設運用が最適なのか、公共交通や交流人口等あらゆる観点からの戦略の検討を強く要望いたします。
さらに、大型バス駐停車場の整備など、観光誘客や防災の拠点にもなり得る施策として、諸課題を解決して環境整備を望むものであります。
防災・安全の分野では、誰もが安心して暮らせるまちづくりに向け、通学路等への、安心・安全を見守る街頭防犯カメラの設置計画を検討する経費や、近年頻発する集中豪雨等に備える降雨強度を１０年確率とする事業認可区域の計画的拡大に伴う犬川排水区の雨水浸水対策事業など、安心・安全施策のより一層の取り組みを希望するものであります。
次に、柱の５つ目、みどりであります。
本市の環境の都宣言を生かしたまちづくりをこれからも進めていただきたいと、まずもって申し上げておきます。
環境共生の分野では、環境への意識向上に努め、多様な主体と連携し、我がまちのかけがえのない財産である豊かな西山の自然とみどりと水を守る保全活動の推進、継続的な森林整備の支援を望むところであります。
循環型社会分野では、環境マネジメントシステム、ＫＥＳの継続、食品ロス削減への啓発、ごみの減量化の推進による差し迫った埋立地の延命策として、ごみ減量化と適正処理の啓発に期待いたします。
さらに、都市景観の分野では、西山公園整備再開に向けた基本計画見直し事業の推進や、西国街道の整備による良好な景観の保存はもとより、観光施策としての歴史街道の風情を大いに期待するところであります。
最後に、柱の６つ目、けいえいであります。
都市経営の分野では、今後の行財政運営についてお願い申し上げたいと存じます。一般財源の収入増については見込めない状況の中、少子高齢化の進行、増大する行政需要、社会保障費に対応し、市民サービスの向上と市民満足度を高めていくことは、決して容易なことではありません。
さらに、一層の行財政改革の推進とともに歴史的な経過を踏まえた長期的な視点、広域的な視野、複合的な目線に立った行財政運営を進めていただきたく要望いたします。
あわせて、長岡京市の魅力の発信、シティプロモーションであると思います。地域に住む住民や勤労者、来訪者や観光客の愛着度の形成であります。情報ツールを駆使して全庁的な情報発信活動の推進を大いに期待するものであります。
最後に、中小路市長を先頭に、職員の皆様が一丸となってまちづくりに取り組まれることを期待し、８万市民が、住みたい住みつづけたい悠久の都長岡京であり続けることを心から願って、私の賛成討論といたします。
○（
上村真造議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第２２号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 起立多数。
したがって、第２２号議案は原案どおり可決されました。
次に、第２３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第２３号議案は原案どおり可決されました。
次に、第２４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第２４号議案は原案どおり可決されました。
お諮りします。
第２５号議案 平成２９年度長岡京市馬場財産区
特別会計予算から、第３２号議案 平成２９年度長岡京市粟生財産区
特別会計予算までの８件を一括して採決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
この８件について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第２５号議案、第２６号議案、第２７号議案、第２８号議案、第２９号議案、第３０号議案、第３１号議案及び第３２号議案は、それぞれ原案どおり可決されました。
次に、第３３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 起立多数。
したがって、第３３号議案は原案どおり可決されました。
次に、第３４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 起立多数。
したがって、第３４号議案は原案どおり可決されました。
次に、第３５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 起立多数。
したがって、第３５号議案は原案どおり可決されました。
次に、第３６号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 起立多数。
したがって、第３６号議案は原案どおり可決されました。
次に、第３７号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第３７号議案は原案どおり可決されました。
お諮りします。
お手元に配布しております議事日程追加のとおり、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
議事日程追加の日程１、第３８号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正についてを議題とします。
ただいま議題となりました議案は、
文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成２９年３月２４日
長岡京市議会
議長 上 村 真 造 様
文教厚生常任委員会
委員長 大 伴 雅 章
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬─────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第３８
号議案│長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について
│原案可決 │
└──────┴─────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
上村真造議長） 委員長の報告を求めます。
大伴雅章議員。
（大伴雅章文教厚生常任委員長登壇）
○（大伴雅章文教厚生常任委員長）
文教厚生常任委員会に付託を受けました第３８号議案につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。
○（
上村真造議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
第３８号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、第３８号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程３３、議会条例第１号
長岡京市議会基本条例等の一部改正についてを議題とします。
─────────────────────────────────────────
議会条例第１号
長岡京市議会基本条例等の一部改正について
地方自治法第１１２条及び
長岡京市議会会議規則第１４条の規定により、みだしの議案を別紙のように提出する。
平成２９年３月２４日
長岡京市議会議長 様
提出者 進 藤 裕 之
賛成者 小 原 明 大
近 藤 麻衣子
田 村 直 義
三 木 常 照
福 島 和 人
浜 野 利 夫
（提案理由）
災害時における議会対応指針の策定及び議員政策研究会の設置等に伴い、条例の一部を改正する必要があるので提案する。
長岡京市議会基本条例等の一部を改正する条例
（
長岡京市議会基本条例の一部改正）
第１条
長岡京市議会基本条例（平成２４年長岡京市条例第１号）の一部を次のように改正します。
┌────────────────────┬────────────────────┐
│ 改正後 │ 改正前 │
├────────────────────┼────────────────────┤
│目次 │目次 │
│ 前文 │ 前文 │
│ 第１章～第４章【略】 │ 第１章～第４章【略】 │
│ 第５章 議会の運営（第１０条―第１６ │ 第５章 議会の運営（第１０条―第１５ │
│ 条） │ 条） │
│ 第６章 議会の活動基盤（第１７条―第２│ 第６章 議会の活動基盤（第１６条―第２│
│ ３条） │ ２条） │
│ 第７章 災害対応（第２４条） │ 【加える】 │
│ 第８章 補則（第２５条・第２６条） │ 第７章 補足（第２３条・第２４条） │
│ 附則 │ 附則 │
│ 市議会は、市民の直接選挙により選ばれた│ 市議会は、市民の直接選挙により選ばれた│
│代表である議員の合議体であり、首長と共に│代表である議員の合議体であり、首長と共に│
│地方政治の制度として日本国憲法に定められ│地方政治の制度として日本国憲法に定められ│
│た二元代表制の一翼を担う存在です。われわ│た二元代表制の一翼を担う存在です。われわ│
│れ
長岡京市議会には、市民の負託に応えると│れ
長岡京市議会には、市民の付託に応えると│
│ともに、その機能を存分に発揮し、時代に応│ともに、その機能を存分に発揮し、時代に応│
│える議会のあり方を、常に模索する責務があ│える議会のあり方を、常に模索する責務があ│
│ります。 │ります。 │
│ このため本市議会は、執行機関の監視及び│ このため本市議会は、執行機関の監視及び│
│評価機能の充実はもとより、開かれた議論の│評価機能の充実はもとより、開かれた議論の│
│場として自由かっ達な討議を行うことにより│場として自由かっ達な討議を行うことにより│
│、市政の課題を的確に把握し、積極的な政策│、市政の課題を的確に把握し、積極的な政策│
│立案や政策提言を行っていかなければなりま│立案や政策提言を行っていかなければなりま│
│せん。 │せん。 │
│ したがって、このような認識のもと、市民│ したがって、このような認識のもと、市民│
│とともに歩むより開かれた議会を構築してい│とともに歩むより開かれた議会を構築してい│
│くことを決意し、ここに議会が果たすべき役│くことを決意し、ここに議会が果たすべき役│
│割と責務の重さを深く自覚し、市民の負託と│割と責務の重さを深く自覚し、市民の付託と│
│信頼に全力で応えていくことを誓い、この条│信頼に全力で応えていくことを誓い、この条│
│例を制定します。 │例を制定します。 │
│ （議員政策研究会） │ │
│第１２条 議会は、市政の課題等に対し調査│【加える】 │
│研究を行うため、議員政策研究会を設置でき│ │
│ることとします。 │ │
│第１３条～第２３条【略 条の繰下げ】 │第１２条～第２２条【略】 │
│ 第７章 災害対応 │ 【加える】 │
│（災害発生時における議会の活動） │ │
│第２４条 議会は、災害から市民の生命、身│ │
│体及び財産を守り、市民生活の平穏を確保す│ │
│るため、総合的かつ機動的な活動が図られる│ │
│よう、市民等と協力し、対応するものとしま│ │
│す。 │ │
│２ 議会は、大規模災害等における具体的な│ │
│対応指針を定め、議会及び議員は、その指針│ │
│に基づき対応するものとします。 │ │
│ 第８章 補則 │ 第７章 補則 │
│ 第２５条・第２６条【略 条の繰下げ】 │ 第２３条・第２４条【略】 │
└────────────────────┴────────────────────┘
（
長岡京市議会基本条例の一部を改正する条例の一部改正）
第２条
長岡京市議会基本条例の一部を改正する条例（平成２５年長岡京市条例第１号）の一部を次のように改正します。
┌────────────────────┬────────────────────┐
│ 改正後 │ 改正前 │
├────────────────────┼────────────────────┤
│ 附 則 │ 附 則 │
│ この条例は、地方自治法の一部を改正する│ この条例は、地方自治法の一部を改正する│
│法律（平成２４年法律第７２号）附則第１条│法律（平成２４年法律第７２号）附則第１条│
│ただし書に規定する日（平成２５年３月１日│ただし書に規定する日（平成２５年３月１日│
│）から施行します。 │）から施行する。 │
└────────────────────┴────────────────────┘
附 則
この条例は、公布の日から施行します。
─────────────────────────────────────────
○（
上村真造議長） 提出者の説明を求めます。
進藤裕之議員。
（進藤裕之議員登壇）
○（進藤裕之議員） ただいま議題となっております議会条例第１号
長岡京市議会基本条例等の一部改正について、私から提案理由の説明をさせていただきます。
今条例等の一部改正につきましては、地方自治法第１１２条及び
長岡京市議会会議規則第１４条の規定により提出するもので、災害時における議会対応指針の策定及び議員政策研究会の設置等に伴い、条例の一部を改正する必要があるので提案するものであります。
改正の内容につきましては、まず、第１条、
長岡京市議会基本条例、平成２４年長岡京市条例第１号を新旧対照表のように改正するものであります。
まず、附則にあります２カ所、文言の修正を行うことと、第１２条に議員政策研究会の規定を加えること、そして第７章として災害対応を加え、災害発生時における議会の活動として第２４条の１項と２項を追加するものであります。
それに応じて、それぞれ条ずれと目次の部分と条のところで条ずれ、章ずれを行うものであります。
続きまして、第２条、
長岡京市議会基本条例の一部を改正する条例、平成２５年長岡京市条例第１号につきましては、新旧対照表のように議会基本条例の全文は、ですます調になっておりますので、唯一この附則の部分で施行するというところにありますものを施行しますに改正するものであります。
なお、この条例は公布の日から施行いたします。議員諸公の御賛同、よろしくお願いいたします。
○（
上村真造議長） 提出者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、議会条例第１号は原案どおり可決されました。
次に、日程３４、意見書案第１号 民生委員・児童委員への活動費に関する意見書（案）を議題とします。
─────────────────────────────────────────
意見書案第１号
平成２９年３月２４日
長岡京市議会議長
上 村 真 造 様
発議者 田 村 直 義
三 木 常 照
近 藤 麻衣子
小 原 明 大
進 藤 裕 之
福 島 和 人
冨 田 達 也
八 木 浩
意見書の提出について
民生委員・児童委員への活動費に関する意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
民生委員・児童委員への活動費に関する意見書（案）
民生委員・児童委員（以下、「民生委員」という。）制度の始まりは、大正６年に岡山県で創設された「済世顧問制度」であると言われています。その後、大阪府で創設された「方面委員制度」が全国に広がったものであり、「方面委員」は、昭和２１年に「民生委員」と改められ、今年、平成２９年で制度創設１００周年を迎えることになります。
今日、家族や社会を取り巻く環境が大きく変わるなか、人々が直面する生活課題、福祉課題は、多様化、複雑化、深刻化しています。その中で民生委員は、地域住民の身近な相談相手、見守り役、行政の協力者として福祉制度の橋渡し的な存在、民間社会福祉活動の推進者であり、社会的孤立への対応、認知症の高齢者への支援、災害時要配慮者対策等その活動はより幅広いものとなっており、地域福祉におけるその役割は、ますます重要になっています。
しかしながら、民生委員は、地方公務員法が定める非常勤特別職の地方公務員ですが、民生委員法第１０条で「給与を支給しない」と定められていることから無償のボランティアとされており、活動に係る費用は自治体から支給されているのが現状であります。
「民生委員・児童委員の活動環境の整備に関する検討会」報告書（平成２６年４月厚生労働省）では、「民生委員・児童委員の経済的な負担も増えていることから、厚生労働省は、活動費の増額を関係省庁に対して要求していく」べきであるとされており、都道府県に交付される地方交付税の算定基礎に含まれている民生委員活動費１人あたり５８,２００円から５９,０００円に平成２８年度から増額されたものの、我が国社会の財産ともいえる民生委員制度を維持・発展させていくためには、下記の事項について強く要望いたします。
記
１ 民生委員の活動に係る費用を更に引き上げるための措置を講じること。
２ 民生委員協議会活動に対して支援体制の強化の措置を講じること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
平成２９年３月２４日
京都府
長岡京市議会
宛先
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
─────────────────────────────────────────
○（
上村真造議長） 発議者の説明を求めます。
田村直義議員。
（田村直義議員登壇）
○（田村直義議員） ただいま議題となっております意見書案第１号 民生委員・児童委員への活動費に関する意見書（案）につきまして、発議者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。
民生委員・児童委員への活動費に関する意見書（案）。
民生委員・児童委員（以下、「民生委員」という。）制度の始まりは、大正６年に岡山県で創設された「済世顧問制度」であると言われています。その後、大阪府で創設された「方面委員制度」が全国に広がったものであり、「方面委員」は、昭和２１年に「民生委員」と改められ、今年、平成２９年で制度創設１００周年を迎えることになります。
今日、家族や社会を取り巻く環境が大きく変わる中、人々が直面する生活課題、福祉課題は、多様化、複雑化、深刻化しています。その中で民生委員は、地域住民の身近な相談相手、見守り役、行政の協力者として福祉制度の橋渡し的な存在、民間社会福祉活動の推進者であり、社会的孤立への対応、認知症の高齢者への支援、災害時要配慮者対策等その活動はより幅広いものとなっており、地域福祉におけるその役割は、ますます重要になっています。
しかしながら、民生委員は、地方公務員法が定める非常勤特別職の地方公務員ですが、民生委員法第１０条で「給与を支給しない」と定められていることから無償のボランティアとされており、活動に係る費用は自治体から支給されているのが現状であります。
民生委員・児童委員の活動環境の整備に関する検討会報告書（平成２６年４月厚生労働省）では、「民生委員・児童委員の経済的な負担もふえていることから、厚生労働省は、活動費の増額を関係省庁に対して要求していく」べきであるとされており、都道府県に交付される地方交付税の算定基礎に含まれている民生委員活動費１人当たり５万８,２００円から５万９,０００円に平成２８年度から増額されたものの、我が国社会の財産ともいえる民生委員制度を維持・発展させていくためには、下記の事項について強く要望いたします。
記、１、民生委員の活動に係る費用をさらに引き上げるための措置を講じること。
２、民生委員協議会活動に対して支援体制の強化の措置を講じること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２９年３月２４日、京都府
長岡京市議会。
なお、宛先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣であります。
議員諸公の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○（
上村真造議長） 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、意見書案第１号は原案どおり可決されました。
次に、日程３５、意見書案第２号
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書（案）を議題とします。
─────────────────────────────────────────
意見書案第２号
平成２９年３月２４日
長岡京市議会議長
上 村 真 造 様
発議者 山 本 智
三 木 常 照
田 村 直 義
近 藤 麻衣子
進 藤 裕 之
小 原 明 大
八 木 浩
冨 田 達 也
福 島 和 人
石 井 啓 子
意見書の提出について
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書（案）
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備は喫緊の課題となっています。
２０１４年度に観光庁が行った「平成２６年度訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査結果」によると、旅行中最も困ったこととして、
無料公衆無線ＬＡＮ環境が３０.２％と最も高く、特に公共施設や観光施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境の普及や利用手続きの簡便性の面での課題が指摘されています。
政府は、防災の観点から、２０２０年までに約３万箇所のＷｉ－Ｆｉ環境の整備を目指しており、また空港や駅・鉄道、宿泊施設など人が多く出入りする場所には、民間での設置を働きかけています。
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備促進は、インバウンドのさらなる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献することから、以下の項目について強く要望します。
記
１．鉄道・バス等の公共交通機関やホテル・旅館等の宿泊施設などの民間施設に対するＷｉ－Ｆｉ整備支援事業を一層拡充すること。
２．日本遺産・国立公園等の観光拠点や観光案内所におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備を一層促進し、観光地の機能向上や利便性向上を図ること。
３．防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
平成２９年３月２４日
京都府
長岡京市議会
宛先
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣
─────────────────────────────────────────
○（
上村真造議長） 発議者の説明を求めます。
山本 智議員。
（山本 智議員登壇）
○（山本 智議員） ただいま議題となっております意見書案第２号
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書（案）について、発議者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書（案）。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備は喫緊の課題となっています。
２０１４年度に観光庁が行った「平成２６年度訪日外国人旅行者の国内における受け入れ環境整備に関する現状調査結果」によると、旅行中最も困ったこととして、
無料公衆無線ＬＡＮ環境が３０.２％と最も高く、特に公共施設や観光施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境の普及や利用手続きの簡便性の面での課題が指摘されています。
政府は、防災の観点から、２０２０年までに約３万カ所のＷｉ－Ｆｉ環境の整備を目指しており、また空港や駅・鉄道、宿泊施設など人が多く出入りする場所には、民間での設置を働きかけています。
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備促進は、インバウンドのさらなる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献することから、以下の項目について強く要望いたします。
記として、１、鉄道・バス等の公共交通機関やホテル・旅館等の宿泊施設などの民間施設に対するＷｉ－Ｆｉ整備支援事業を一層拡充すること。
２、日本遺産・国立公園等の観光拠点や観光案内所におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備を一層促進し、観光地の機能向上や利便性向上を図ること。
３、防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２９年３月２４日、京都府
長岡京市議会。
なお、宛先は、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣となっております。
議員諸公の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○（
上村真造議長） 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、意見書案第２号は原案どおり可決されました。
次に、日程３６、意見書案第３号
指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書（案）を議題とします。
─────────────────────────────────────────
意見書案３号
平成２９年３月２４日
長岡京市議会議長
上 村 真 造 様
発議者 福 島 和 人
三 木 常 照
田 村 直 義
近 藤 麻衣子
進 藤 裕 之
小 原 明 大
八 木 浩
冨 田 達 也
山 本 智
石 井 啓 子
意見書の提出について
指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書（案）
指定給水装置工事事業者制度は、平成８年の水道法改正以来、全国一律の指定基準を持って運用されてきました。しかし、平成２５年度末の厚生労働省のアンケート調査によれば、所在不明な指定工事事業者は約３,０００者、違反行為件数は年１,７４０件、苦情件数は年４,８６４件など、トラブルが多発している実態が明らかになりました。
現行制度では、新規の指定のみが規定されるため廃止、休止等の状況が把握されないことや、工事事業者が複数の水道事業者から指定をうけている場合には水道事業者による講習会の実施や指導・監督等が困難になっていることが指摘されています。
水道利用者の安心・安全のためには、不適格事業者を排除し、継続的なメンテナンスを確保する必要があります。そこで、建設業と同様に現行制度に更新制を導入することを強く求めます。
記
１．
指定給水装置工事事業者制度を更新制とすること。
２．水道が生活密着型インフラであることに鑑み、地域活性化に資するため、配管技能者の適正配置の確認、管路の更新・耐震化等を通じて安全な水の供給を将来にわたって確保すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２９年３月２４日
京都府
長岡京市議会
宛先
内閣総理大臣
厚生労働大臣
─────────────────────────────────────────
○（
上村真造議長） 発議者の説明を求めます。
福島和人議員。
（福島和人議員登壇）
○（福島和人議員） ただいま議題となっております意見書案第３号
指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書（案）について、発議者を代表し案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。
指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書（案）。
指定給水装置工事事業者制度は、平成８年の水道法改正以来、全国一律の指定基準を持って運用されてきました。しかし、平成２５年度末の厚生労働省のアンケート調査によれば、所在不明な指定工事事業者は約３,０００者、違反行為件数は年１,７４０件、苦情件数は年４,８６４件など、トラブルが多発している実態が明らかになりました。
現行制度では、新規の指定のみが規定されるため廃止、休止等の状況が把握されないことや、工事事業者が複数の水道事業者から指定をうけている場合には水道事業者による講習会の実施や指導・監督等が困難になっていることが指摘されています。
水道利用者の安心・安全のためには、不適格事業者を排除し、継続的なメンテナンスを確保する必要があります。そこで、建設業と同様に現行制度に更新制を導入することを強く求めます。
記といたしまして、１、
指定給水装置工事事業者制度を更新制とすること。
２、水道が生活密着型インフラであることに鑑み、地域活性化に資するため、配管技能者の適正配置の確認、管路の更新・耐震化等を通じて安全な水の供給を将来にわたって確保すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２９年３月２４日、京都府
長岡京市議会。
なお、宛先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣となっています。
議員の皆様におかれましては、御賛同のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。
○（
上村真造議長） 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、意見書案第３号は原案どおり可決されました。
次に、日程３７、意見書案第４号 海洋ごみの処理推進を求める意見書（案）を議題とします。
─────────────────────────────────────────
意見書案第４号
平成２９年３月２４日
長岡京市議会議長
上 村 真 造 様
発議者 石 井 啓 子
三 木 常 照
田 村 直 義
近 藤 麻衣子
進 藤 裕 之
小 原 明 大
八 木 浩
冨 田 達 也
福 島 和 人
山 本 智
意見書の提出について
海洋ごみの処理推進を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
海洋ごみの処理推進を求める意見書（案）
昨年、全国各地を襲った台風と台風崩れの温帯低気圧は、甚大な被害をもたらしました。中でも、氾濫した河川から流れ出た流木は、漁業被害をもたらし、海岸に漂着した大量の流木の処理に長期間を要する事態が発生しました。
以前には、海岸保全区域外での漂着物対策に「地域グリーンニューディール基金」を利用できましたが、現在は「海岸漂着物等地域対策推進事業」だけで、しかもこの事業は災害対応を想定したものとはなっていません。
海洋ごみは災害関連のものだけではありません。２０１５年のＧ７エルマウ・サミットにおいて、プラスチックごみによる海洋汚染が取り上げられ、海洋ごみ対策は世界的課題として初めて認識されました。２０１６年のＧ７伊勢志摩サミットにおいても、海洋ごみの発生抑制及び削減に向けて対処することが確認されています。
海洋ごみは、国内外を問わず多様な地域由来のものが混在しており、市町村にとっては自ら発生抑制対策を行ったとしても問題解決につながらない状況にあります。特に、海洋ごみの約７割は河川由来との指摘があり、河川管理者に任せられているごみ処理に加え、これらに対する発生源対策は重要課題であります。そこで、海洋ごみの処理の推進並びに発生抑制及び削減に向けて下記の事項に取り組むよう求めます。
記
１．海洋ごみの主要な発生源となっている河川については、国管理河川以外の河川管理者の厳しい財政状況を考慮して国による新たな発生源対策を進めること。
２．地域グリーンニューディール基金のような市町村が機動的に活用できる海洋ごみ対策を進めること。
３．海洋プラスチックごみについては、国際社会と連携してその発生抑制及び削減に努めるとともに、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの量・分布等の実態を把握するための調査をさらに推進し、国民生活への影響を回避するための研究を進めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２９年３月２４日
京都府
長岡京市議会
宛先
内閣総理大臣
環境大臣
─────────────────────────────────────────
○（
上村真造議長） 発議者の説明を求めます。
石井啓子議員。
（石井啓子議員登壇）
○（石井啓子議員） ただいま議題となっております意見書案第４号 海洋ごみの処理推進を求める意見書（案）について、発議者を代表して、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。
海洋ごみの処理推進を求める意見書（案）。
昨年、全国各地を襲った台風と台風崩れの温帯低気圧は、甚大な被害をもたらしました。中でも、氾濫した河川から流れ出た流木は、漁業被害をもたらし、海岸に漂着した大量の流木の処理に長期間を要する事態が発生しました。
以前には、海岸保全区域外での漂着物対策に「地域グリーンニューディール基金」を利用できましたが、現在は「海岸漂着物等地域対策推進事業」だけで、しかもこの事業は災害対応を想定したものとはなっていません。
海洋ごみは災害関連のものだけではありません。２０１５年のＧ７エルマウ・サミットにおいて、プラスチックごみによる海洋汚染が取り上げられ、海洋ごみ対策は世界的課題として初めて認識されました。２０１６年のＧ７伊勢志摩サミットにおいても、海洋ごみの発生抑制及び削減に向けて対処することが確認されています。
海洋ごみは、国内外を問わず多様な地域由来のものが混在しており、市町村にとってはみずから発生抑制対策を行ったとしても問題解決につながらない状況にあります。特に、海洋ごみの約７割は河川由来との指摘があり、河川管理者に任せられているごみ処理に加え、これらに対する発生源対策は重要課題であります。そこで、海洋ごみの処理の推進並びに発生抑制及び削減に向けて下記の事項に取り組むよう求めます。
記として、１、海洋ごみの主要な発生源となっている河川については、国管理河川以外の河川管理者の厳しい財政状況を考慮して国による新たな発生源対策を進めること。
２、地域グリーンニューディール基金のような市町村が機動的に活用できる海洋ごみ対策を進めること。
３、海洋プラスチックごみについては、国際社会と連携してその発生抑制及び削減に努めるとともに、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの量、分布等の実態を把握するための調査をさらに推進し、国民生活への影響を回避するための研究を進めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２９年３月２４日、京都府
長岡京市議会。
なお、宛先は、内閣総理大臣、環境大臣宛てでございます。
議員皆様の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○（
上村真造議長） 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
上村真造議長） 全員起立。
したがって、意見書案第４号は原案どおり可決されました。
お諮りします。
ただいま可決されました意見書案について、その字句、数字などの整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
次に、日程３８、各常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査要求についてを議題とします。
─────────────────────────────────────────
平成２９年３月３日
長岡京市議会
議長 上 村 真 造 様
総務産業常任委員会
委員長 岩 城 一 夫
閉会中継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 財政対策について
２ 商工業振興対策について
３ 農林業振興対策について
４ 防災行政について
５ 法令遵守について
─────────────────────────────────────────
平成２９年３月６日
長岡京市議会
議長 上 村 真 造 様
建設水道常任委員会
委員長 三 木 常 照
閉会中継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 市街地開発事業について
２ 上下水道事業について
３ 治水利水対策について
４ 道路行政について
５ 景観行政について
６ 公共交通について
─────────────────────────────────────────
平成２９年３月７日
長岡京市議会
議長 上 村 真 造 様
文教厚生常任委員会
委員長 大 伴 雅 章
閉会中継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 教育行政について
２ 福祉・保健・医療行政について
３ 環境行政について
─────────────────────────────────────────
平成２９年３月２２日
長岡京市議会
議長 上 村 真 造 様
議会運営委員会
委員長 進 藤 裕 之
閉会中継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 議会の運営に関する事項
２ 議会の条例、規則等に関する事項
３ 議長の諮問に関する事項
─────────────────────────────────────────
○（
上村真造議長） お諮りします。
本件については、各常任委員会及び議会運営委員会の申し出のとおり、閉会中の継続調査を認めることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
上村真造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
次に、日程３９、議長諸報告であります。
まず、陳情の審査結果について御報告します。陳情９－１号につきましては、お手元に配布しました陳情審査報告書のとおりであります。
次に、藤本秀延議員、武山彩子議員、山本 智議員及び池田
健康福祉部長から、本会議における発言について、会議規則第６５条の規定により発言訂正の申し出がありましたので、これを許可しました。
なお、発言訂正一覧表につきましては、お手元に配布のとおりであります。
次に、１２月定例会以降の京都府後期高齢者医療広域連合議会及び京都地方税機構議会の会議の報告書が提出されています。お手元に配布のとおりであります。
以上で議長諸報告を終わります。
次に、中小路市長から発言の申し出がありますので、この際これを許可します。
中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） 大変お疲れのところ恐縮でありますが、ただいま上村議長のお許しをいただきましたので、貴重な時間を頂戴いたしまして退職いたします幹部職員につきまして御報告を申し上げます。
この３月３１日をもちまして６０歳定年等により退職いたします職員を紹介させていただきます。嶋谷重治市民協働部参事でございます。本島知樹教育部参事でございます。
以上の２名であります。在任中は議員各位から多大なる御指導をいただき、改めて厚く御礼を申し上げる次第であります。
退職の後も御縁の限り御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、本人にかわりまして私からの御挨拶といたします。
お世話になり、誠にありがとうございました。
○（
上村真造議長） 以上で本日の日程は全部終了しました。
これをもって本日の会議を閉じ、平成２９年長岡京市第１
回議会定例会を閉会します。
御苦労さまでした。
午後２時１４分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 上 村 真 造
会議録署名議員 白 石 多津子
会議録署名議員 藤 本 秀 延
─────────────────────────────────────────
議 案 付 託 表－２
平成２９年長岡京市第１
回議会定例会
３月２４日 付 託
文教厚生常任委員会
┌──────┬──────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第３８
号議案│長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について │ │
└──────┴──────────────────────────┴───┘
─────────────────────────────────────────
平成２９年３月３日
長岡京市議会
議長 上 村 真 造 様
総務産業常任委員会
委員長 岩 城 一 夫
陳 情 審 査 報 告 書
本委員会に付託の陳情は、審査の結果、次のとおり決定したから報告します｡
記
┌──┬────┬───────────────┬─────────┬─────┐
│受理│受理 │ 件 名 │陳情者の住所・氏名│審査の結果│
│番号│ 年月日│ │
│ │
├──┼────┼───────────────┼─────────┼─────┤
│９－│平成29年│平成２９年「給与所得等に係る市│京都市中京区烏丸通│趣旨を了と│
│１号│ 2月28日│町村民税・府民税特別徴収税額の│蛸薬師上ル七観音町│しない │
│ │ │決定・変更通知書（特別徴収義務│６３７
│ │
│ │ │者用）」への個人番号記載の中止│インターワンプレイ
│ │
│ │ │を求める陳情 │ス烏丸６Ｆ
│ │
│ │ │ │京都府保険医協会
│ │
│ │ │ │理事長 垣田さち子
│ │
└──┴────┴───────────────┴─────────┴─────┘...